【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博 分）シリーズ 】ＮＯ：021 第４章．事件の補足説明 Ⅰ．家宅捜査

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博　分）シリーズ 】ＮＯ：021
第４章．事件の補足説明 Ⅰ．家宅捜査


　告訴人長野恭博は、平成２２年５月中旬頃（金曜日）の10時頃、告訴人の経営するＩＴ企業、株式会社レフコ（東京都千代田区九段北）に、被告訴人である世田谷署の合同捜査チームのメンバー１０人くらいが来て、家宅捜査令状を示し、捜査を行った。

　なお口頭で捜査の罪名趣旨を聞くと、入管法違反幇助だと言う。
それで、告訴人が２、３日前に逮捕された中国人のことですかと聞くと、知っていれば話は早い。
中国人が資格外活動の不法就労をしたので、その幇助をした疑いの捜査だと言う。
　告訴人は、飲食店を経営していませんし、不法就労をさせてもいません。
つまり、不法就労の助長行為はやっていないと言うと、
そうじゃなくて、不法就労に対する刑法の幇助罪容疑だと言う。

　中国人に技術とか、人文国際の資格を取らせたろう！
「はい、定期入社に採用予定で、・・・・・です」「そうじゃないからきてるんだ！」
「何ですかそれは、・・・・」
「まあ、おいおい答えてもらおう・・・・」こんな感じの会話だったと思います。

　つまり、最初から、罪刑法定主義違反の家宅捜査です。
「在留資格取消」に対する幇助容疑です。
・・・・・・「在留資格取消」に対する幇助は刑事罪に出来ないと思います。

　ですから、犯罪の根拠がない不当な家宅捜査だったんです。

　入管法の事実調査だったら、
実需に基づく要員計画などの事実調査をしなければならないと思いますが、そうではなく、
源泉徴収代行サービスの金の流れを調べていたようです。
つまり、虚偽の書類（雇用契約書）を作成した幇助容疑で、
源泉徴収代行サービスの金の流れは、故意論の裏付けです。


ＮＯ：022　に続きます

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
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【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博 分）シリーズ 】ＮＯ：020 ２．フィリッピン大使館入管法違反事件

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博　分）シリーズ 】ＮＯ：020
２．フィリッピン大使館入管法違反事件　

　読売新聞等２０１５年２月２０日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

　記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反（資格外活動）の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反（資格外活動）の刑法「幇助罪」で２０１４年６月に逮捕、起訴した。
　裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

　　さらに有罪判決を受けたうち２人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女３人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この４人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら３人について、今月６日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

添付の　フィリッピン大使館入管法違反　読売新聞記事コピー　１枚　参照

　メディアを使って、洗脳し、犯罪を正当化するのは、私の事件と全く同じです。
己の出世欲顕示のために、日本の社会の法的無知を嘲笑っています。
新聞社にも記事訂正をするようにメールを送りました。フィリッピン大使館にも手紙をだしています。


ＮＯ：021　に続きます


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私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博 分）シリーズ 】ＮＯ：019 第３章．注釈的説明 １．警察官の職務権限

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博　分）シリーズ 】ＮＯ：019
第３章．注釈的説明 １．警察官の職務権限

刑事訴訟法
（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）
第一章　捜査
第百八十九条　警察官は、それぞれ、
他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
○２　司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとします。

司法警察員は、司法巡査が有する捜査に関する権限を全て有します。
司法警察員が有する特別の権限としては、以下のようなものがある。
逮捕に関して
通常逮捕状の請求（刑事訴訟法199条2項）。
逮捕した被疑者の受け取り（同法202条、215条1項）。
被疑者逮捕時の犯罪事実の要旨・弁護人選任の告知、弁解録取、釈放・送致の決定(同法203条1項、211条、216条)
差押、捜索、検証令状の請求（刑事訴訟法218条3項）
証拠品の売却・還付（同法222条1項但書）
鑑定留置処分の請求(同224条1項)、鑑定処分許可の請求(同225条2項)
代行検視（同法229条2項）
告訴・告訴、自首の受理・調書作成（同法241条1項2項、243条、245条）
検察官への事件送致（同法246条本文、242条、245条）

捜査機関
捜査は、捜査機関によってなされる。
刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。

一般司法警察職員（＝警察官）（刑事訴訟法189条2項）
特別司法警察職員（警察官以外の司法警察職員）（刑事訴訟法190条）
検察官（刑事訴訟法191条1項）
検察事務官（刑事訴訟法191条2項）

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【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博 分）シリーズ 】ＮＯ：018 Ⅲ-Ⅲ．虚偽告訴罪の故意

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博　分）シリーズ 】ＮＯ：018
Ⅲ-Ⅲ．虚偽告訴罪の故意


入管法違反幇助事件においては、警察官、検察官は、特別公務員職権乱用罪に加え嘘偽告訴罪で告訴しています。

　虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。

　虚偽告訴罪の「故意」についても、特別公務員職権乱用罪で記載した内容と同じです。

Ⅲ-Ⅳ．司法関係者の犯罪を告訴・告発することは、日本人としての私の責務です。

　事実、こうした犯罪行為を許すので、私とまったく同じ事件内容で、フィリッピン大使館職員やフィリッピン外交官への人権侵害（冤罪）を国家犯罪として引き起こす結果が続いているのです。

　詳しくは　第３章　５．フィリッピン大使館入管法違反事件　参照　（新聞記事添付）

以下の記載は、当告訴に関する関連事項です。


ＮＯ：019　に続きます

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私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博 分）シリーズ 】ＮＯ：017 ３．未必の故意

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状（長野恭博　分）シリーズ 】ＮＯ：017
３．未必の故意


在留資格の付与条件、入管法の在留資格取消（２２条の４）や不法就労助長罪（７３条の２）の存在を知らなかった、失念していたので、単なる過失だと言い訳するのであれば、
不法就労に関わる入管法事件を扱う司法警察官として、入管法の趣旨、関連条項の創設、改定趣旨やその内容などの法令調査を怠たって、職務を行うことは、
適用法誤りにより、取り返しがつかない人権侵害をおこし、被害者を社会のどん底に引きずり落とす悲惨な結果になることは、職務の性格上、充分認識していたとされるので、「未必の故意」といえます。

　また、入管法違反事件を扱う警察官が、入管法を知らなかったと言うのであれば、法治国家としての体をなしていないので、許されることではありません。

　警察官が、法律を知らなかったので、
適用法を誤ったと平然とするのでは、国民は安心して生活できません。

　よってこうした適用法誤りによる人権侵害がおきないように、警察組織、検察組織、裁判所の組織は法の下での統治を行う、罪刑法定主義によるチェック機能がついた司法行政になっていますが、事実、この事件では、なんら機能せず適用法誤りにより実刑を受けております。さらに告訴状・告発状を受理せず握りつぶしていますので、国際社会の力をかりて、毅然として関係者を処罰しなければ、法の下での統治が実現しないのは明白です。

　この問題は根が深いので、日本人の私だけでは解決できません。日本政府（司法行政）は、一部の日本人や多くの外国人に対して、法の下で統治せず、深刻かつ組織的な人権侵害を引き起こしています。助けてください。として、国際連合人権理事会に救援を求めています。


ＮＯ：018　に続きます

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