2019年01月14日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No135 こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。 事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。




<書き方を変えて>

在留資格取消の処分行為不法就労の幇助者を同幇助者にして・・・>入管法違反(資格外活動)罪
在留資格取消の幇助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法幇助罪

不法就労助長罪の雇用者・・・・・・・・・・・・・・・>在留資格取消の幇助者に置き換え
不法就労助長罪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>刑法幇助罪に置き換え

刑法幇助罪の論理に・・・・・・・・・風が吹けば桶屋が儲かるの論法を採用しているのです。
さすが法のプロですね!あくどいトリックです!もちろん犯罪行為です!

入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為は法務大臣による国外退去の行政処分ですから、刑事罰ではありません。但し幇助行為の国外退去は2010年7月1日よりです。

先に、入管法の(在留資格取消)22の4条の4を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。
事件は、入管法違反(資格外活動)において逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

中国人4名は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食店)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下での公平により不法就労罪も適用できないのです。

普通の検察官は、ここで理解をします。
それで、日常は不法就労させられた外国人は、(不当と思いますが)不起訴で入管施設に送ります。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月11日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No134 弁護士村 元茂の懲戒請求につきましては、すでに東京弁護士会へ申請しておりまして村上よりの反論書も受けています。中国人については、北京政府および駐日大使館に領事支援を求めておりますが、現在のところ意志が伝わっておりません。



第1章.告発の趣旨

当告発状は、平成27年6月1日付で堤出した、告発人長野恭博被告発人警察官、検察官、裁判官とする、共犯とされた金軍大に対する出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の告発状の被告発人を正犯として、当告発状の被告発人の弁護士を正犯のなした犯罪の幇助犯として告発するものです。

平成27年6月2日付で、貴検察官より、告訴状の趣旨が有罪判決の言渡しをした確定判決が不当であるものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、とのことで告訴状が返送されてきましたが、

類似で、当告発状についても、弁護士が不当であれば弁護士会に懲戒請求をしなさいとの理由で辺戻しはしないでください。

弁護士村 元茂の懲戒請求につきましては、すでに東京弁護士会へ申請しておりまして村上よりの反論書も受けています。中国人については、北京政府および駐日大使館に領事支援を求めておりますが、現在のところ意志が伝わっておりません。

下記の根拠法に基いて告発いたします。

刑事訴訟法 第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、
被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)という。

文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

参考までに、公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)となっています。

正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人長野恭博被告発人を警察官、検察官、裁判官とする、1件の金軍大出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の告発状をご覧ください。

<<<この事件の正犯の犯罪事実の概要を記載します>>>>

不法就労で不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で処罰したくないので

この事件は入管法違反(資格外活動)の不法就労に対し、不法就労助長罪を使わず、
入管法の(在留資格取消)の処分行為と幇助行為を指して、
入管法違反(資格外活動)と刑法幇助罪にしているので、わかりにくいのです!

入管法違反(資格外活動)罪・・・在留資格取消の処分行為不法就労の幇助者を同幇助者にしている
刑法幇助罪・・・・・・・・・・・・・・・・在留資格取消の幇助者

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月10日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No133(弁護士の使命) 第一条 被告発人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 2 被告発人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければなら




9. 弁護士法弁護士の使命及び職務

第一章弁護士の使命及び職務
(弁護士の使命)
第一条 被告発人である弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 被告発人である弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

10.弁護士職務基本規程

(法令等の調査)
第三十七条 被告発人である弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。
2 被告発人である弁護士は事件の処理に当たり必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める

(遵守のための措置)
第五十五条 複数の弁護士が法律事務所(弁護士法人の法律事務所である場合を除く)を共にする場合(以下この法律事務所を「共同 事務所」という)において、その共同事務所に所属する弁護士(以下「所属弁護士」という)を監督する権限のある弁護士は、所属 弁護士がこの規程を遵守するための必要な措置をとるように努める。

第4章中国人4人の被害

省略

第7章不法就労幇助とされた金軍大(仮名)を弁護士なかった弁護士を幇助罪で告発

告発状
平成27年6月19日

最高検察庁御中

告発人
〒261-0003
住所千葉市美浜区高浜6-18-9
電話090-4824-7899
職業合同会社未来 代表
生年月日昭和24年9月9日生
氏名長野恭博印



被告発人
正犯の成す、刑法194条特別公務員職権濫用罪および刑法172条虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪
1) 金軍大の弁護人弁護士姓名不詳


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

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2019年01月09日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No132 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No132 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。


5.補足説明

入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の44により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
なお、不法就労した中国人4名は法務大臣から22条44を理由として国外退去処分を受けていないの。

参考までに、不法就労した4人が、飲食店でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説があります。

しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。


以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人長野恭博被告発人を警察官、検察官、裁判官とする、1件の中国人の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の告発状をご覧ください。

当告発状として必要でしたら、別途追加堤出しますので、命じてください。

一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。

千葉発で、入管法違反司法疑獄事件の解明ができれば幸甚です。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。
第3章.注釈的説明

省略

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月08日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No131 入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。





4.入管法違反(資格外活動)事件は珍しい事件ではありません。弁護士の未必の故意は異常です。

告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくなく、もちろん不法就労をしての逮捕ですが、いずれも入管送りで退所していきました。

嘘偽の書類を提出するなどして在留資格を得て、不法就労する者が多いので、
平成16年には、不法就労助長対策として入管法に「在留資格取消」が創設され、違反者は国外退去処分とされていることを、入管法違反事件を扱う、被告発人の警察官らは充分知っております。
また入管法違反の弁護人であれば知っていなければならないのです。

これは、不法就労者を不法就労罪で処分するときは、国際法に反しないために、雇用者を不法就労助長罪で処分しなければならないので、雇用者を不法就労助長罪で処分しない場合は、止むをえず、不法就労した外国人を国外退去にするために創出した面があるのです。

余談ですが、日々新聞をよんでいれば下記の記事を目にしたとおもいます。

大阪の中国人女子留学生がホステスとして働いていて、資格外活動の不法就労で逮捕され、「在留資格取消」に該当するので国外退去の行政処分になりましたが、
この留学生は珍しく裁判をしました。

裁判の結果、処分取消になり勝訴しています。
留学ビザで風俗で働いてはいけないと決めているのは本則でなく省令だからです。
それに学業成績もよく学業に支障をきたすという理由もはねつけられています。

何が言いたいかは、
不法就労助長罪で雇用者を処分しない場合、外国人だけを恣意的に処分するのは難しいのです。

ですから、この事件では、雇用者を刑事処分せずに中国人を不法就労で刑事処分する為に、
手のこんだトリックを考えついたのです。つまり、悪質な計画的犯罪なのです。

ですが、法の専門家であれば容易に見破れたはずです。

もう一つ言いますと、この「在留資格取消」22条の44は有名な条項で、偽装結婚で◯◯原本不実記載の時効後は、この条項で、国外退去にします。5年たつと配偶者ビザから永住ビザに切り替え時です。それで入管は、夫婦関係がないことを事実の調査権で調査して国外退去にするのです。ですから、司法関係者は、この22条の44は、充分すぎるほど知っているのです。

話を戻します。
そして、それが国外退去の行政処分であることも知っており、被告発人が逮捕理由とした、
犯罪事実が「在留資格取消」の幇助理由であることは100も承知しており、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は明らかな故意(認識有る過失)です。

さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、
起訴される月の平成22年7月1日より施行された、入管法改正では、
「在留資格取消」に、他の外国人に対し嘘偽の書類の堤出を幇助したりした外国人は、
国外退去とする条項が追加され施行されたことでもわかるように、
入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官らの職権濫用の犯意は故意(認識有る過失)であると言えるのです。

不法就労に対しては、法の下の平等及び国際法に反しないように、入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を不法就労罪とする時は、
不法就労させた事業者を、不法就労助長罪で、平等に刑事処分することが、
入管法の趣旨であることからも、
不法就労の幇助罪に、不法就労助長罪以外を適用することが相当でないことを、
入管法違反(不法就労)事件を扱う司法警察官は、当然、熟知していたので、
不法就労罪に対して、在留資格取消の幇助理由を刑法幇助罪の幇助理由とすることは、
計画された故意(認識有る過失)であると言えます。

事実として、多くの入管法違反(不法就労)では、
不法就労した外国人を逮捕しますが、多くの場合事業者を逮捕しませんので、
雇用者を不法就労助長罪で処罰しない時は、不法就労した外国人は、不起訴もしくは少額罰金で、
入管送りとしていたことも職務上、充分に知っていたのです。

従って、入管法の不法就労に関係する不法就労罪、不法就労助長罪、在留資格取消などの法律は充分理解しての犯行ですから、職権濫用の犯意は故意(認識有る過失)であると言えるのです。

取調べの際、不起訴で釈放されると思った司法警察官(賀来)は、こう言ったのです。
これからは、入管法でわからなければ、警察に聞いてくださいよ。
私でわからないところは、専門の人がいるので聞いて教えますよ。
このことからも警察は入管法に熟知しており計算された明らかな故意です。

捜査指揮をした若い検察官徳永は、
取調べの際、告訴人が、罪刑法定主義では何の罪にもならないと言うと、
「私は偉いのです。誰があなたのことを信じますか、誰もあなたの言うことを信じませんよ」
「私は偉いのです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にでも出来るのです」
「私は偉いのです。多くの中国人は不起訴または少額罰金で入管送りになります。貴方も認めれば罰金刑にします」と言ったのです。
誰も信じなかったのは確かですが、このことからも計算された故意です。

しかし法の専門家である弁護士が、この犯罪を見破れないのは、未必の故意で、ただただ入管法「在留資格取消」を確認しなかったのが原因です。

法律をすべて丸暗記している、裁判官、検察官、弁護士はいないと思います。
だから関係者は、都度、六法を開いて関連法の確認をしているのです。

被告発人は、警察官、検察官、裁判官は必ず適用法調査をして逮捕するので、適用法に間違いないとして、事件を安易に考え時間をかけずに、金儲け第一で効率的に弁護をしたものです。

弁護人としては異常です。
弁護士職務基本規定さえ守らないで、弁護士への信頼を失わせる犯罪です。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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