2019年01月21日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No140 被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。




5. 正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に留置中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に(再)逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、金軍大には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ったものでで、警察官らの所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

3.正犯の検察官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、金軍大には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったもので、検察官の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい

2019年01月18日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No139 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法幇助罪で言う幇助者で、真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法幇助罪が適用された、、具体的には告発人と金軍大です。




第2章.告発事実

文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法幇助罪で言う幇助者で、真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法幇助罪が適用された、、具体的には告発人と金軍大です。

Ⅰ.特別公務員職権乱用罪幇助の犯罪事実

4. 正犯の正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内において金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑で、事前に東京簡易裁判所に逮捕令状を嘘偽請求し、被告発人は持っている職権を乱用し内容嘘偽の不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、金軍大には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行ない取調べを行ったもので、警察官らの所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月17日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No138 金軍大が実際には不法就労し、逮捕前には投資経営ビザを申請し経営していた店 中華料理店八福食堂(株式会社KMG)





告発人の共犯とされた金軍大に関するメモ

金軍大ジンジュンシュエ1981年2月10日生まれ
日本での住所
東京都北区東田端1丁目12番1号稲垣ハイツ404号080-5540-1888
妻金海善ジンハイシャン息子
中国での住所 中国吉林省延吉市

金軍大が実際には不法就労し、逮捕前には投資経営ビザを申請し経営していた店
中華料理店八福食堂(株式会社KMG)

中国の両親
住所:延吉市河原街南
父金英杰ジンインジェ母金順子ジンシュンズ

金軍大は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものであります。

にもかかわらず、被告発人は、正犯のなす全ての犯罪場面において、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

この事件でも中国人が被害を受けておりますが、正犯や被告発人らの犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反幇助として、2014年にはフィリッピン大使館職員、2015年2月にはフィリッピン外交官さえも嘘偽の雇用契約書を提供したとして同様の嘘偽罪名で刑事処分されており、
この事件においても弁護士はなんらフィリピン人を正当に弁護しておらず、被害が拡大していますので早急に断罪に処さねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。
天下国家のために一検察官として立ち上がってください。

以下の被告発人の所為は、正犯の成す、刑法194条特別公務員職権濫用罪および刑法172条虚偽告訴罪に対する、刑法62条1項幇助罪に該当する者と考えるので、被告発人を厳罰に処することを求め告発します。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月16日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No137 手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。




手柄を披露したばかりに、特別公務員すべての犯罪事実が明らかになったのです。

だから、不法就労で、雇用者を不法就労助長罪で処分しない時は、
不法就労した者を、単に入管送りにして国外退去にしているのです。
これが日常なのです。
馬鹿だチョンだと言わる普通の検察官は、これが法の論理だから処分していないのです。

法の専門家が、手柄をたてたいばかりに、無理なシナリオで犯罪をでっちあげて誣告(起訴等)していますので嘘偽告訴罪です。
実行するにさいして、不法な逮捕状などで、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行っているので、特別公務員職権乱用罪です。

ここまでがこの正犯の犯罪事実の要約です。

この正犯の犯罪事実に対して、被告発人(弁護士)は

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、少なくとも未必の故意で、正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

警察官、検察官、裁判官のなす罪刑法定主義に基づかない司法行政の犯罪に対して、犯罪事実をを指摘して人権侵害を護れるのは弁護士でしかないと思います。
しかし、弁護士がこの職務を未必の故意であっても、弁護士の責務を放棄すれば、在日の中国人はだれに助けを求めればいいのでしょうか。この告発はその答を求めるものでもあります。

以上がこの告発状の要約です。

よって、具体的に告発をいたします。

金軍大は、起訴状を認めたので、公判開始の2、3日後の平成22年10月末には、入管施設より国外強制退去処分となり、中国へ出国しました。
量刑は、懲役1年半、罰金100万円、執行猶予3年です。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月15日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No136 TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、 法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。



これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。

TVのニュースや新聞記事では、手柄のように書いてありますが、法律のプロではない、
法律の入門程度を勉強した人には、明確に犯罪として見えます。

この事件の告発事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。

不法就労の幇助者を、嘘偽の雇用契約書を提供した告発人と金軍大としていますが、
告発人と金軍大のしたことは、入管法の在留資格取消(22条の4の4)の幇助行為(処分は国外退去)ですので、不法就労の刑法幇助者にはできないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。しかし事件当時は金軍大は国外退去にできません。

法の論理で、刑法よりも、この場合入管法の特別法が優先します。
それに国外退去の行政処分に刑事処分はできません。

さらに決定的なことは、嘘偽の雇用契約書を告発人と金軍大から受けたの、
在留資格を得られた、
在留資格を得られたから日本におられた、
日本におられたから不法就労できた、
よって嘘偽の雇用契約書を提供したものを幇助者として不法就労できたとするのは、

そういうストリーも考えてすでに平成16年に不法就労助長を防止するために、
「在留資格取消」が創設されており、考案した犯罪シナリオは在留資格取消の処分行為であり、
不法就労の犯罪理由とはならないのです。
法務大臣へ通報すべき案件です。

ですから、中国人4名は、訴因(犯罪事実)では無罪です。冤罪です。
金軍大や告発人も無罪です。冤罪です。

事件に、関係する特別公務員は、明確に犯罪行為をしています。
なんら犯罪が思科されない、犯罪をしていないにも関わらず、
犯罪事実を、不法にでっちあげて犯罪人にしたからです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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