2019年02月04日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No152 子の曰わく、束脩(そうしゅう)を行うより以上は、吾れ未だ嘗(かつ)て誨(おし)うること無くんばあらず、




2.子曰、自行束脩以上、吾未嘗無誨焉

論語にあります。
子曰、自行束脩以上、吾未嘗無誨焉

子の曰わく、束脩(そうしゅう)を行うより以上は、吾れ未だ嘗(かつ)て誨(おし)うること無くんばあらず、

先生が言われた、「乾し肉一束を持ってきた者から上は、
「どんな人でも」私は教えなかったことはない。

彼の父親は朝鮮族ですから、論語(儒学)は学んでいたのでしょう。
だから論語の教えを地でいっていたのでしょうね。

中国文化の中では、他人に教えを乞うたり、頼み事をするときは、贈り物(日本流には手土産)が必要なのです。

タダで教えを乞うたり、頼み事をするなんて、不道徳なのです。
もっと言えば教養のない、阿呆な人間のすることなんです。

現代では、物よりか現金ですよね。
現金で物を買って、物を上げるより、現金の方が価値がありますよね。

それで中国人の間では、何か頼む時、見返りを期待するときには、必ず現金がついて回るのだと思います。

孔子も言っているように、タダで教えを乞うたり、頼み事をするなんて、不道徳で、非常識で、教養のない、阿呆な人間なのです。社会で誰からも相手にされないだけです。

その中国文化を知ってか知らずなのか、アホな教養のない警察官や検察官は、あたかも犯罪であるかのように尋問するのです。
逮捕監禁してピストルさえもっている警察官らが尋問するから怖い思いをしたと思います。

偉そうに言ってますけど、日本だって過去はそうだったし、今でも、その慣習は残って健在です。

個人間のやりとりに法律が介在することはできません。何の権利があって問いただすのか、権利の濫用です。
「お前には関係ないだろう・・・・」と、言えなかったのです。

しかし、中国も日本も、税金で給与を貰っている役人が、その地位を利用して、物や金を受け取ると贈収賄として犯罪になるように法律が制定しています。

急速に経済力をつけた中国では、ビジネスの世界で賄賂は当たり前のようになっていますが、公私のケジメをつけなければなりませんが、文化が簡単に改まるのでしょうか。

このケジメのために「文化大革命」をおこすのであれば、おやめなさいよ。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい

2019年02月01日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No149 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消




以上4件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告訴の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、金軍大らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

正犯の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした告発人と金軍大らの両者を犯罪者とすることで、先輩ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。
被告発人は、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したものです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

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2019年01月31日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No148 正犯の検察官は、平成22年7月下旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、



3.正犯の検察官は、平成22年7月下旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、金軍大を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、都内の警察署に逮捕・監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたもので、警察官らの所為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当するもので、検察官の所為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

4.正犯の検察官は、平成22年10月末頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、金軍大を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は都内の警察署)に収監中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、東京地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたもので、検察官の所為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
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2019年01月30日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No147 虚偽告訴罪幇助の犯罪事実 正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、




Ⅱ.虚偽告訴罪幇助の犯罪事実

1.正犯の警察官らは、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、金軍大らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当するものです。


被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

2.正犯の警察官らは、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、金軍大らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、都内の警察署に逮捕監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、東京地方検察庁に内容嘘偽の罪名で虚偽告発(追加送検)したもので、警察官らの所為は、刑法172条虚偽告訴罪に該当するものです。

被告発人の弁護人氏名不詳は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、金軍大は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
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2019年01月29日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No146 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、



以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

したがって、金軍大は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、金軍大は即時釈放されたことは自明の理であります。

しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

よって、被告発人の所為は、前記11件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす刑法194条特別公務員職権濫用罪に対する刑法62条1項幇助罪に該当するものです。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
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元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
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