2018年06月07日

【思い出ポロポロ 連載2】No-28 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 自民党の菅官房長官は、竹島の領有権問題に関し、>





第4章

 自民党の菅官房長官は、竹島の領有権問題に関し、 「国際司法裁判所(ICJ)への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ」と述べています。日本としては、法の下での統治を踏まえての提訴だと思います。

 従軍慰安婦や徴用工問題については、1965年日韓基本条約により解決済としています。韓国政府は賠償と引き替えに1945年8月15日以前の戦争に関する全ての請求権を放棄している。との主張で、やはり法の下での統治を踏まえて強硬です。謝罪については田中角栄より歴代総理が37回謝罪しているとしています。

 こうした背景のもと、朴槿恵 大統領 閣下の念願である、従軍慰安婦問題で日本政府の予算より、慰安婦への賠償金の支払いと謝罪をさせるには、韓国側は日本政府の揚げ足をとる必要があると思います。

 日本政府の泣き所は、国際社会へは法の下での統治を主導するが、日本国内で、前記したように、法の下での統治がされていない事実です。

 具体的には、前記した入管法にかかる日本政府のなしている、罪刑法定主義に基づかない犯罪です。不法な統治を改めるよう要求し、被害者の名誉の回復と財産権の回復そして、特別公務員の刑事処分を要求し、日本も真摯に法の下での統治を行うように、国連などの国際社会で具体的に追求し、日本側の弱みをつき、従軍慰安婦問題を同時解決するのが得策と思います。

 私は売国奴ではありません。私は日本を愛しています。そして日本が罪刑法定主義による普通の民主国家となることを望んでいます。
 また私は日韓関係が友好であることを望んでいる日本国民の一人であります。
 
第5章

 私は過去2回にわたって、駐日本国大韓民国大使に、この件でお手紙をだしております。一部は下記サイトにアップされております。
대한민국李丙琪大사용 후서 요약 일본인 의 눈물http://korea.shichihuku.com/index.html
しかし、なんら返答はありませんでした。

朴槿恵 大統領 閣下には、ホームページを作成して呼びかけました。
친애하는 박근혜 대통령 일본인으로부터의 편지
http://park.konjiki.jp/

また支援を求める韓国語のサイトも作成しました계의 사람들에게
세계 사람들에게 일본의 호소
http://soskorean.client.jp/

 それで、今回は、お手紙で直接、朴槿恵 大統領 閣下に請願する次第です。
この手紙が、大統領 閣下に届くことを願っております。

 お返事がなければ、途中で握りつぶされたものと承知して、他の方法で大統領 閣下にお手紙をださせて頂きます。

 また中国人が犠牲になっていますし、中国人の入管法違反者は、近年では韓国人以上ですので、私は同様の請願を習近平国家主席にも、同時に提出します。
 なお、東京地検への告訴状および告発状一式などを駐日本国大韓民国大使へ同時に送付いたします。

 もし、この手紙が大統領 閣下に届きました際は、この手紙の内容を、日本法に詳しい部下に検討させてください。起訴状の訴因(犯罪事実)と罪名をみるだけで呆れると思います。私の主張していることが正しいと言う結論であれば、詳しい話を、私より東京で聞くように部下に命じていただければ幸甚です。

  私は、逃げも隠れもいたしません。パスポートのコピーを添付いたします。私は国連であろうと、どこであろうと証言に立ちます。

 3月とはいえ、まだまだ寒い日々がつづきます。大統領 閣下がご健勝であられることを祈念して筆をおかせて戴きます。

添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等

駐日本国大韓民国大使への送付書類
1.私のパスポートコピー
2.入管法抜粋
3.起訴状
4.フィリッピン大使館の新聞記事等
5.この請願書の副
6.東京地検への告訴状および告発状一式
7.東京地検などからの不受理理由の文書等


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

2018年06月05日

【思い出ポロポロ 連載2】No-26 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています>





 第2章

 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から韓国民を救済してあげてください。

 いままで韓国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 韓国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の従軍慰安婦問題や徴用工問題と同じく悪質な問題ですが、韓国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍山のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、「法の下での平等」に反して、恣意的に韓国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日本国大韓民国特命全権大使閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、韓国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日本国大韓民国大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月04日

【思い出ポロポロ 連載2】No-26 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています>




 第2章

 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から韓国民を救済してあげてください。

 いままで韓国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 韓国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の従軍慰安婦問題や徴用工問題と同じく悪質な問題ですが、韓国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍山のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、「法の下での平等」に反して、恣意的に韓国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日本国大韓民国特命全権大使閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、韓国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日本国大韓民国大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月01日

【思い出ポロポロ 連載2】No-25 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 朴槿恵大統領への手紙>





7.朴槿恵大統領への手紙


7-1.大韓民国 朴槿恵 大統領への手紙

 大韓民国 朴槿恵 大統領に宛てた手紙の全文を掲載します。
 なお、駐日韓国大使には、この手紙の副と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。

大韓民国
朴槿恵 大統領 閣下
2015年3月13日
長 野  恭 博

 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので韓国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております) そして、必ず 朴槿恵 大統領 閣下にお渡しください。
 日本政府によって、私だけでなく、たくさんの大韓民国国民も被害にあっている国際的な大きな事件ですので最期までお読みください。

請 願 書

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、大韓民国 朴槿恵 大統領 閣下にご支援を頂きたくお願い申し上げます。

第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、金軍山(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、金軍山は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
 本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また韓国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の赤いトマトのクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、「罪刑法定主義」による「法の下での統治」です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、竹島問題や従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って「罪刑法定主義」で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

2018年05月31日

【思い出ポロポロ 連載2】No-24 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 従軍慰安婦問題の根底と賠償問題 >




6.従軍慰安婦問題の根底と賠償問題

6-1.日本の司法からわかる従軍慰安婦問題

 従軍慰安婦問題が日韓の大きな国家間の問題となり、
そして、それは両国間の国民の対立問題になって、反日、嫌韓の応酬となり、
その輪が日々広がっていることに私は危惧をしていますが、この根底は深いものがあります。
 
 従軍慰安婦問題を深刻化させた原因は朝日新聞にあるとされますが、朝日新聞は従軍慰安婦記事について訂正を行っています。

 以下、朝日新聞サイトより引用

 「軍関与示す資料」の記事について、「従軍慰安婦」用語メモを訂正

 「従軍慰安婦1930年代、中国で日本軍兵士による強姦(ごうかん)事件が多発したため、
反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
 元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。
 太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日付朝刊1面)

 これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。

 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。

 90年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。

 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。

 女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
 
 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。
 日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。

 現代史家の秦郁彦氏は93年に6万~9万人とし、99年には2万人前後と修正しました。

 吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万~20万人と推計し、最近は5万人以上としています。

 日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。

 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。

 また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。

 朝日新聞は今年8月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。

 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。

 これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。

 ここまでの引用は:http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html


 朝日新聞は、謝罪をしましたが、時、既に遅しで一向に解決の糸口は見いだせません。

 従軍慰安婦とは、戦争中、日本軍に管理され、日本兵の相手をさせられた娼婦(売春婦)のことを言うのだと思います。

 「性奴隷」という呼び方をすべきという声も世界あります。

 もともとは、日中戦争での強姦レイプ事件の多発を案じた現地の日本軍司令部が、兵たちの性欲を抑える目的で慰安所を設けたのが始まりと聞きます。

 目的は理解できますが、西洋の騎士と同じ様に武士道精神を豪語する日本軍の性処理に頭を痛めたとは情けない限りです。

 慰安所は日本軍の手で中国各地につくられ、そして太平洋戦争が始まると、東南アジアや南洋にまで広がったようです。

 戦前の日本では、売春は合法だったので娼婦(売春婦)は存在し、娼婦が戦地に行き、軍隊を相手に商売したことはわかります。

 しかし日本人女性のほかに韓国、台湾、中国、東南アジアなどの国々や、インドネシアでは抑留されたオランダ女性も強制されて娼婦にされています。

 皇軍を名乗る日本兵のいる所には必ず慰安婦がいたと言われ、その数は数万人とも言われますが、正確な数は把握されていないようです。

 こう言う話だけを知ると、靖国神社に英霊として祀られている兵隊の崇高な威厳も地に落ちてしまいます。


 問題はいろいろありますが、「強制」とか「監禁」があったかですが、当時でも「強制連行」とか「監禁」は違法行為のはずですが、軍国主義化においては、法はあっても無かったと同然であることは容易に想像できます。

 それは、今日でも、警察は「一般論で認めろ」とか検察は「私は偉いんです・・・・」で、法を無視した逮捕・監禁が行なわれていることでも証左できます。


 軍国時においても一応は罪刑法定主義ですから、軍などが、正式文書で「強制連行」とか「監禁」をするはずがありません。
 しかし、下々においては、軍の意向を傘に、威張り散らす奴は沢山いたはずです。したがって「従軍慰安婦の強制連行などなかった」と言い張るのは、無理があるのは明白です。

 「強制連行」といっても、表立って軍隊に引き立てるはずはありません。日本の支配下の韓国では、日本の言いなりになる、現地の組織を動かすことは簡単だったでしょうし、業者の募集も日本軍と癒着した地元の警察がいれば、何の問題もなかったでしょう。
 このことは、未だに韓国で、日本軍に協力した韓国人が国民の標的になっていることからも、恨みの根が深いことが分かります。

 日本の支配下でも、儒教世界において娼婦として兵士の相手をすることは、韓国女性にとって屈辱であったことに理解できます。
 これは今日の日本男性だって、自分の妻や娘を娼婦にさせたくないでしょうから、容易にに想像できると思います。
 ですから、いくら高給と言っても、そう簡単に大量の慰安婦が募集できなかったことは想像できます。

 それで騙して、「看護婦にする」「工場で働かす」とかで連れだし、慰安所に連行し売春を強制するというやり方も容易に想像できます。
 日本軍と癒着した地元の警察は何もしなかったことも容易に想像できます。

 今日だって、不法就労させれば、不法就労助長罪で逮捕しなければならないのに、警察は見逃してやってる状況をみると容易に想像できます。

 日本のインターネットサイトには従軍慰安婦の多くは高給であったとの記事がたくさんありますが、儒教社会において、なぜ韓国女性が慰安婦になったのか、その理由は、日本の統治下においても韓国は貧困だったと言えます。

 一つ気になることがあります。高給であった慰安婦は貯金をしていたはずです。しかし戦後、慰安婦が貯金で優雅に暮らしたという話は聞きません。
 給与の多くは軍票であったとの記事もあります。日本軍は軍票を乱発していたのですね。情けない話です。どうせ紙くずになると予測していたのですね。
 将校並みの高給優遇の慰安婦と言いますが、結局タダマンされたわけです。腹立たしい気持ちはわかる気がします。

 天皇陛下の名前を勝手に使いやがって、そんな根性でセックスして、戦って勝てるはずはありません。やっぱり日本は敗戦して良かったのです。

 「無理矢理じゃないから強制連行じゃない」と言う人がいるが、今日でも検察の取調べを受けると、きっと考えを変えますよ。

 「私は偉いんです。認めれば罰金、認めばければ懲役刑にする」法の論理じゃないんですよ。
権力があれば何でも出来るんですよ。逆らえば、どうなるか理解できない人が言うのでしょうね。
 私の場合は、不法に逮捕・監禁をして1年以上保釈を認めないで、挙句のはては刑務所に入れられました。

 韓国や中国で集められたのは女性の多くは素人で、未成年者までいたと言います。国際条約では、本人が同意しても少女を慰安婦にはできないはずです。

 朝日新聞の記事では、開設当初から約8割が朝鮮人女性だとの見解がありますが、当時の韓国は日本の支配地であったことは事実であります。やはり朝鮮人は二級国民だったのですね。

 このことは、入管法違反事件では、未だに、中国人、フィリッピン人や韓国人などを恣意的に犯罪人にして、人権侵害をおこしていることを思うと、「私は偉いんです・・・・」と言うとおり、司法関係者にとっては、植民地時代と同様にアジア人の人権を認めたくないのだと思います。

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年入管法違反幇助事件でもわかるとおり、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大新聞は、戦中さながらに、警察の発表する虚偽情報をあたかも大本営は発表の真実のように書きたてている現実をみると、きな臭い臭いを感じます。
 
 韓国政府は、日本政府に対して、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件について、他国のことと思わず、従軍慰安婦問題に共通した、国家権力が罪刑法定主義を権力によって無視することが原因の根底にあることを指摘して、日本こそ法の下での統治を行うように抗議しなければならないのです。

 また、韓国国内にもフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件のような人権侵害被害者がいないかも調査をして戴きたいのです。

 不法就労させた事業者を処罰しないで、不法就労させられた韓国人が、国際法に反し、恣意的に国外退去処分されていますので、名誉の回復と損害賠償を要求し、韓国国民を守ることは韓国政府の責任です。

 従軍慰安婦問題だけにこだわらずに、日本政府の人権侵害問題として捉えることが大切だと思います。そして人権侵害問題であれば、国際社会は広く共鳴してくれるとおもいます。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/