2018年06月27日

【思い出ポロポロ 連載2】No-42 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか>




11-2.中国には習近平国家主席のほかには賢人はいないのですか

 駐日大使には、この手紙の「副」と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。
しかし、中国大使館職員からは、中国国民を守らない趣旨の電話を貰いました。

 日本の特別公務員も阿呆ですが、駐日大使館も阿呆です。こうなっては、習近平国家主席だけが頼りですが、習近平さんに手紙が届くことはないかもしれません。 

 習近平さんの眼光が駐日大使館に届くまでは、日本への来日を控えた方が安全ですよ。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

2018年06月26日

【思い出ポロポロ 連載2】No-41 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 日中間の最大の争いは尖閣諸島(釣魚島)の領土権だと思います>


第4章

 日中間の最大の争いは尖閣諸島(釣魚島)の領土権だと思います。中国は、尖閣諸島の領有をめぐって法的争いがあるとしているが、日本は法的な争いはないと主張している。こうした背景のもと、法の下での統治を主張する日本政府に対抗するため、中国側は日本政府の揚げ足をとる必要があると思います。

 日本政府の泣き所は、国際社会へは法の下での統治を主導するが、日本国内で、前記したように、法の下での統治がされていない事実です。

 具体的には、前記した入管法にかかる日本政府のなしている、罪刑法定主義に基づかない犯罪です。不法な統治を改めるよう要求し、被害者の名誉の回復と財産権の回復そして、特別公務員の刑事処分を要求し、日本も真摯に法の下での統治を行うように、国連などの国際社会で具体的に追求し、日本側の弱みをつき、国際社会で法の下での統治の主導権を握るのが得策と思います。

 私は売国奴ではありません。私は日本を愛しています。そして日本が罪刑法定主義による普通の民主国家となることを望んでいます。
 また私は日中関係が友好であることを望んでいる日本国民の一人であります。
 
第5章

 私は過去2回にわたって、中華人民共和国駐日本国大使館に、この件でお手紙をだしております。一部は下記サイトにアップされております。
眼泪总结致函日本驻华大使永华作为中国人民共和国
http://china.shichihuku.com/
しかし、なんら返答はありませんでした。
国家主席 習近平 閣下には、ホームページを作成して呼びかけました。
中华人民共和国习近平尊敬的总统来自日本的信
眼泪都出来了,我记得愤怒。中国也是受害者
http://namida.konjiki.jp/
また支援を求める中国語のサイトも作成しました계의사람들에게
从日本到世界各地的人们通话 
在日本工作,向全世界的人们,已经受到惩罚雇用非法劳工的费用
http://soschina.client.jp/

 それで、今回は、お手紙で直接、国家主席 習近平 閣下に請願する次第です。
この手紙が、国家主席 習近平 閣下に届くことを願っております。

 お返事がなければ、途中で握りつぶされたものと承知して、他の方法で国家主席 習近平 閣下にお手紙をださせて頂きます。

 また多くの韓国人が犠牲になっていますので、私は同様の請願を大韓民国 朴槿恵大統領閣下にも、同時に提出します。
 なお、東京地検への告訴状および告発状一式などを中華人民共和国駐日本国大使へ同時に送付いたします。

 もし、この手紙が国家主席 習近平 閣下に届きました際は、この手紙の内容を、日本法に詳しい部下に検討させてください。起訴状の訴因(犯罪事実)と罪名をみるだけで呆れると思います。私の主張していることが正しいと言う結論であれば、詳しい話を、私より東京で聞くように部下に命じていただければ幸甚です。

 私は、逃げも隠れもいたしません。パスポートのコピーを添付いたします。私は国連であろうと、どこであろうと証言に立ちます。

 3月とはいえ、まだまだ寒い日々がつづきます。国家主席 習近平 閣下がご健勝であられることを祈念して筆をおかせて戴きます。

添付書類
私のパスポートコピー
入管法抜粋
起訴状
フィリッピン大使館の新聞記事等

中華人民共和国駐日本国永華 駐日大使 への送付書類
1.私のパスポートコピー
2.入管法抜粋
3.起訴状
4.フィリッピン大使館の新聞記事等
5.この請願書の副
6.東京地検への告訴状および告発状一式
7.東京地検などからの不受理理由の文書等

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月25日

【思い出ポロポロ 連載2】No-40 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです>




 第3章

 一般の韓国国民は、不法就労したから仕方がないと諦めていると思いますが、罪刑法定主義や国際法の下では、一方的で恣意的な処分は不当だと国民に説明すべきです。
 不法就労は、働く資格のない外国人を雇用した事業者に責任があるのです。不法就労者にさせた事業者が入管法に定める「不法就労助長罪」でなんら処分されないのに、不法就労者させられた外国人だけを処分するのは、不当です。 

 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです。恣意的でなければ法律どおり処分すれば良いだけなのです。恣意的であれば国際法違反で名誉の回復と賠償責任、そして日本国が国際的に孤立します。
 ですから日本の入管法も国際ルールに従って制定しているのですが、警察、検察、裁判官が軍国主義時代のような野蛮な暴挙をしているのです。歴史認識において個人の被害は国家の被害なのです。

 それで、私が日本政府と戦っている、中国人4人の入管法違反(資格外活動)に対する刑事告発および私と中国人金軍大(仮名)(朝鮮族)に対する入管法違反(資格外活動)幇助に対する刑事告発、刑事告訴を、まずご支援ください。
 私が日本国内だけで戦っているのであれば「握りつぶせる」と高を括っています。国際的になれば、傲慢な日本の特別公務員もさすが握りつぶせません。そして後に続くのは、膨大な数の入管法違反被害者からの刑事告訴、刑事告発です。もはや個人の問題でなく政治の問題になると思います。
 
 具体的には、中国で、国民的な盛り上がりが必要ですので、私の名前(長野恭博)をだして、「日本政府の不法と戦う日本人長野恭博を支援しよう」という名称などの趣旨で、中国人民より長野恭博に対する義援金の募金呼び掛けをしてください。

 その呼びかけの中で、如何に日本政府が法の下での統治をせず、不法な処罰をしているかを、私や中国人の例、フィリッピン大使館の例などを出して説明することです。
 そして何より多くの中国人が、被害にあっていると知らせることです。それにより入管法違反(資格外活動など)で日本政府により不法な処罰を受けた者だけでなく、多くの中國人民が、日本政府への抗議と謝罪と賠償請求の声を上げると思います。

 この行動は反日行為とは違います。日本政府へ法の下での統治の呼びかけと、処罰された者の名誉の回復と財産権などの復活を要求する民主的な正義の行動です。

 入管法違反(資格外活動や不法滞在)での不法就労は、中華人民共和国や大韓民国だけでなく、アジア、アフリカなどの各国国民も日本政府による被害を受けていますが、抗議をしていません。中国政府や韓国政府が動けば各国でも抗議の声が湧き上がると思います。

 先に記しました、入管法違反で逮捕された中国人は福建省が3人、四川省が1人と認識しています。3人は、私の会社Lで定期入社要員として採用予定でしたが、リーマンショックで採用しなかったので、学生時代からのアルバイト先の飲食店で継続して働いていて逮捕されたのです。また入管法違反幇助罪で処分された金軍大(仮名)は延辺自冶州の朝鮮族です。延辺のプロサッカー選手でしたが足を故障したので来日し、日本語学校から専門学校を経てLに入社していました。逮捕時は、中国人からの謝礼で得た金で中華料理店を居抜きで購入し営業をはじめて半年くらいでした。同胞の中国人から金を得ることは、民間の謝礼取引ですから不法ではありません。彼もまた全ての財産をなくしました。父親は若いころカナダに留学した集中暖房の技術者で共産党員(延辺の幹部)と聞いています。金軍大(仮名)だけでなく父親の名誉、そして中国共産党の名誉のためにも助けてあげてください。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月22日

【思い出ポロポロ 連載2】No-39 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 貴国(中華人民共和国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています>




 第2章

 貴国(中華人民共和国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から中国人民を救済してあげてください。

 いままで中国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 中国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の南京大虐殺や徴用工問題よりも、恣意的で悪質な問題ですが、中国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 今回の私と金軍大(仮名)や中国人4名の入管法違反事件でも、何ら中国政府は抗議していないと思います。これは人権問題ですので、日本政府に強い抗議をしてください。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍大(仮名)のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、法の下での平等に反して、恣意的に中国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日大使 閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、中国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/



2018年06月21日

【思い出ポロポロ 連載2】No-38 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かります>




 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の赤いトマトのクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)
 
 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、法の下での統治です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、尖閣諸島、防空識別圏問題や竹島問題、従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って罪刑法定主義で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/