2018年08月12日

拝啓 国際社会の皆さま、経済難民の発生国や近隣国に 「現代版の植民地、「現代版の疎開地」を「特別な地域」として作ることを提案しています。


<公開メール> #metoo 人権被害者です!





日曜版: 2018年8月12日 :先進国は、経済難民が発生する国において、
現代版の「植民地」とか「疎開地」を作りましょう。
目的は、経済難民を発生させないように、仕事を与えるためです。

先進諸国では、これ以上自国に、「経済難民」を受け入れることを国民が許しません。
しかし、「経済難民」は生きるために、生活の「基盤」をもとめて先進国に「押し寄せ」ます。
先進国で生活することは人間の「欲望」です。
経済難民を追い返すだけでは、経済難民問題は解決しない。
それで、経済難民の発生国、または近隣国に、「特別な地域」を作り、
居住させて、工場で働かせて、給料を払うことで、
最低限の文化的生活が出来るように支援するべきです。

私は、アメリカに対しては、米国国内に「特別な地域」を作ることを提案している。
しかし欧州など、国土の狭い国は、自国内に「特別な地域」を作ることは困難です。

それで、経済難民の発生国や近隣国に
「現代版の植民地、「現代版の疎開地」を「特別な地域」として作ることを提案しています。
「特別な地域」は1国または複数の国々が共同で運営します。(出資国)
そして「特別な地域」には工場を建設します。
「特別な地域」の工場が製造する製品は、出資国の産業の労働者と競合しない製品です。
衣料品や雑貨、電子部品の組み立てなど、「労働集約型」の製品が中心になります。
これらの製品は、中国の工場が製造する製品と競合するでしょう。
工場の作業員の多くは「経済難民」です。
「経済難民」だけでは製造で来ませんので、技能指導員を出資国より工場に派遣してください。

工場で製造する製品は出資国が決定します。
自国で輸入している商品や自国の製品を補完する製品などです。
また後進国向けの独自開発商品も必要になります。

中国とは、決定的に競合すると思います。
先進国は、既に、中国を「特別扱い」する期間は終わったと思います。
アフリカなどの地域の後進国の経済発展に寄与することは先進国の義務だと思います。
私達は、「特別な地域」をベースに、自由と民主主義も教育していきましょう。

日本は「移民制度」運用で国際法を無視しています。
助けてください!被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Sunday version: August 12, 2018: Developed countries should make modern "colonies"
or "evacuation areas" in countries where economic refugees occur.
The purpose is to give jobs so as not to generate economic refugees.


In industrialized countries,
the people will not allow the country to accept "economic refugees" any more.
However, in order to live, "economic refugees" will "infuse" advanced nations looking
for the "foundation" of their lives.

Living in developed countries is "human desire".
Just repelling economic refugees will not solve the economic refugee problem.
So, we should make a "special region" in the country where the economic refugees occur or
in the neighboring countries, make them live,
work in the factory, pay the salary, and support the minimum cultural life .

For the United States, I propose to create "special areas" in the United States.
, countries with narrow national land such
as Europe are difficult to create "special areas" in their own country.

Therefore, we propose "to create the modern colonies," the evacuation area
of the modern version "as" a special area "in the country
where the economic refugees occurred and neighboring countries.

"Special region" is managed jointly by one country or several countries.
(Contributed country)
And we will build a factory in "special area".

Products manufactured by "special area" factories do not compete with industrial workers
in the investing country.
"Labor intensive type" products,
such as clothing, miscellaneous goods,
and assembly of electronic parts, will be the center.

These products will compete with products manufactured by Chinese factories.
Many factory workers are "economic refugees".
Since it will not be manufactured by "economic refugees" alone,
please dispatch skill instruction instructors from the investment country to the factory.

Products to be manufactured at the factory will be determined by the investment country.
Products imported in your country or products complementing your country's products.
We also need our own developed products for developed countries.
I think competing with China definitely.
I think developed countries have already finished the period of "special handling" of China.
I think that it is an obligation of developed countries to contribute
to the economic development of the developed countries of the region such as Africa.

Let us educate freedom and democracy based on "special areas".

Japan ignores international law under the "immigration system" operation.
Help me! There are many victims around the world.
Please support "appeal to ICC". The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the translated document is inaccurate, please email us.
Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:00| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

拝啓 国際社会の皆さま。死刑を廃止させることができるのは、国際社会の皆さんの力が頼りです。日本政府に「野蛮」な「人権侵害」をやめるように糾弾をしてください。

<公開メール> #metoo 人権被害者です!





日曜版: 2018年7月29日 :国際社会の皆さん!日本で、またも「死刑」が執行されました。
今月は13人も死刑執行をしています。
日本政府に、「野蛮」な人権侵害行為をやめるように抗議してください。


悲しいニュースを共有してください。

毎日新聞2018年7月26日によると、
法務省は26日「OumuShinrikyo」による一連の事件で死刑が確定した
教団元幹部6人の刑を同日執行したと発表した。
今月6日には「教団元代表の元死刑囚」である」”Matumotochizuo”(”AsaharaSyokou”)。
そして「別の元幹部6人」。合計「7人」の「死刑」は執行されていた。

1カ月に2度の「死刑の執行」は極めて異例です。
上川陽子「法務大臣」は、前回の「法務大臣」の在任(2014年10月~15年10月)を
「含めて」合計で16人に対して「死刑の執行」を命じたことになる。

死刑の執行は1989年以降約3年4カ月、当時の「法務大臣」のスタンスなどから停止状態になった。
93年に再開されて以降の「法務大臣」としては「鳩山邦夫氏」の13人が最多だったが、
「上川法務大臣」はそれを上回った。

12年12月、「第2次安倍内閣」が発足以降の「死刑執行」は14度目で、合計で34人となった。

私は、安倍内閣は「殺人の内閣」と言いたいです。
「死刑の執行」も「殺人」です。
「殺人」に、「良い殺人」、「悪い殺人」はありません。
今月6日の死刑後、「日本弁護士連合会」は、
国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」との声明を発表しました。


「死刑の判決」の「確定」後。死刑囚が「再審請求」によって
「無罪」となった「事件」が「4件」あります。
”Menda”事件 、”saitagawa”事件、”simada”事件、”matuyama”事件。
日本は、「無実の罪」の多い国です。
人間が一番大事なものは「人権」です。


「死刑の執行」は犯罪の「抑止力」になっているとは言えない。
「死刑の執行」を行っても、「極悪犯罪」は減っていない。
中には、一人では死ねないので「死刑」にして欲しくて、「極悪犯罪」を起こす者さえいます。

「儒教社会」では「大義」があれば「殺人」は「美学」だと教えられている。
死刑を廃止させることができるのは、国際社会の皆さんの力が頼りです。
日本政府に「野蛮」な「人権侵害」をやめるように糾弾をしてください。


日本は戦前の思想に回帰しています。日本は国際法を無視しています。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Sunday version: July 29, 2018: Everyone in the international community!
In Japan again, the "death penalty" was executed again.
13 people are executing executions this month.
Please protest to the Japanese government to stop the "barbaric" human rights violation.


Please share sad news.

According to the Mainichi Shimbun July 26, 2018,
the Ministry of Justice announced that the executions of six former senior executives
who were sentenced to death by a series of cases by "Oumu Shinrikyo" were executed
on the same day.

On the 6th of this month, it is "Former death row prisoner of the group"
"Matumoto chizuo" ("Asahara Syokou").

And "another former executive 6 people".

"Death penalty" of the total "7 people" was executed.

"Execution of capital punishment" twice a month is extremely unusual.
Yoko Kamikawa "Minister of Justice" ordered the execution of the death penalty
for 16 persons "including" the previous "Minister of Justice" (October 2014 - October 15)) in total .


Execution of the death penalty came to a halt due to the stance of the "Minister of Justice"
at that time, about 3 years and 4 months since 1989.

As the "Minister of Justice" since the resumption in 1993,
"Mr. Kunio Hatoyama" was the most numerous, but "Kamikawa Justice Minister" exceeded it.

"Death sentence execution" after the establishment of "Second Abe Cabinet"
in December 2000 was the 14th time, totaling 34 people.

I would like to say that the Abe cabinet is "the Cabinet of Murder."

"Execution of capital punishment" is also "murder". "Murder" does not have "good murder"
or "bad murder".

After the death penalty on June 6,
the Japan Federation of Bar Associations announced a statement strongly protesting
the serious human rights violation
by the state and calling for the abolition of the death penalty system. "

After "determination" of "judgment of death penalty".
There are "4 cases" "incidents" where death row prisoners have become "innocent" by "retrial request".
"Menda" incident, "saitagawa" incident, "simada" incident, "matuyama" incident.

Japan is a country with many "innocent sins".

The most important thing for humans is "human rights".

"Execution of capital punishment" can not be said to be "deterrence power" of crime.

Even if "execution of capital punishment" is carried out, "villainous crime" has not decreased.

Some even want a "death penalty" because they can not die by themselves,
even those who cause "villainous crimes".

In "Confucian society" it is taught that "if there is a cause", "murder" is "aesthetics".

It is reliance on the power of the international community to be able to abolish the death penalty.
Please condemn the Japanese government to quit "barbaric" human rights abuses.

Japan has returned to the prewar thought.
Japan ignores international law.
The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the translated document is inaccurate, please email us.
Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:47| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

拝啓 国際社会の皆さま。 難民に責任はない。生まれた所が悪かったのだ。 少しだけ欧州の人と同じような生活がしたいと思って行動したのだ。 私は、難民の気持ちを思うと経済難民を受け入れてあげたい。

<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版: 2018年7月22日 :「移民収容センター」の機能を拡大して、
経済難民の町を作り働いて収入を得られる独立国(地域)を提供しましょうよ!
そして難民が安心して生活できる環境を支援しましょう。


報道によると、欧州連合(EU)首脳会議で、移民政策で一応の合意を得た。
主な合意事項は、移民が最初に到着する有志の国々に移民収容センターを設置し、
不法移民と難民資格のある人を分類し、後者をEU諸国に配分する。
そして北アフリカなどEU外に「出航プラットフォーム」を作ること。
だが、モロッコ、チュニジア、アルバニアなどは自国への設置に反対を表明。
最初の到着国での難民申請を義務付けたダブリン規約の見直しは棚上げ。
イタリアは収容センターを設置しないとしており、今回の合意の実施は不透明という見方が多い。


私は、結局、何が決まったのだろうと思う。何も決まってはいない。
各国の国民は受け入れを許さない。経済難民を排除しようということは理解できる。
私は、受入されない難民が、欧州の心変わりは理不尽だと思い「テロ」化することが怖い。
難民に責任はない。生まれた所が悪かったのだ。
少しだけ欧州の人と同じような生活がしたいと思って行動したのだ。
私は、難民の気持ちを思うと経済難民を受け入れてあげたい。


第二次世界大戦に無条件降伏した日本人は、今欧州を目指す難民と同じ境遇だったと思う。
幸い、連合軍は日本を自由と民主の国に変え、そして仕事と食料や教育を与えた。
日本人は敗戦を喜んだ。
そして自由と民主主義に感謝した。そして一生懸命に働いた。
そして日本は欧州と同じような豊かな国になった。

欧州を目指す難民にも、同じことをしてあげたい。
そのためには、彼らを受け入れる地域が必要だ。
「移民収容センター」を国連の統治地域として
受入て日本と同じように地域(国)づくりをさせてあげたい。


日本は戦前の思想に回帰しています。日本は国際法を無視しています。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

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敬具 長野恭博


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2018年07月15日

拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版: 2018年7月15日 :難民は世界の問題です。難民の多くは経済難民です。 難民が経済的に自立できる経済難民キャンプを建設しましょう。




欧州に押し寄せる難民の多くが経済難民だと思います。
私達は豊かな所で暮らしたい。人類の願望です。

各国が経済難民を拒否しても難民は他の国へいくだけです。
各国は「自国民の生活を守ること」が、第一です。

それで、経済難民を受け入れるキャンプを作るべきです。

経済難民キャンプは長期の施設になります。
住居は、最低限、健康で文化的な住居を提供すべきです。
もちろん、電気、ガス、水道、下水道、学校などのインフラも必要です。
経済難民のキャンプは恒久的に働ける場所がキャンプ内に必要です。
経済難民のキャンプは、発生地に近い場所で、
国連の統治施設として領土権のある国から長期借用して建設します。街の機能が必用です。

経済難民のキャンプは教育や医療職業訓練のほかに、生計を立てる働く職場の提供が必用です。
経済難民のキャンプに、民間企業が工場などを建設し運営します。
民間企業は多くの難民を、この工場で雇用します。
経済難民のキャンプの工場では、主として労働集約型の製品を製造します。
経済難民のキャンプの工場の製品は世界各地に出荷されます。
経済難民のキャンプから、条件により「正式な移民」として各国へ移動することもできます。
経済難民のキャンプから本国へ帰国することも可能です。
経済難民のキャンプの運営費は先進各国からの拠出金で賄います。

皆さん、難民が自立できる経済難民のキャンプを作りましょうよ!

日本の人権侵害の根本です。元検察官の内部告発です。

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793 

日本は戦前の思想に回帰しています。日本は国際法を無視しています。

資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博


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posted by 長野トミー at 06:23| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

東京新聞2018年7月10日によると、中国の裁判所が2018年7月10日に、 2015年に中国で逮捕された愛知県の男性(54)に対して、 スパイ罪などで「懲役12年」の「実刑」の判決を言い渡したことが分かった。



<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版 2018年7月14日 :あの時中国大使館が日本政府に抗議していれば、
日本政府は中国政府に謝罪して中国人を解放していたのです。中国政府は中国国民を見捨てたのです。


東京新聞2018年7月10日によると、中国の裁判所が2018年7月10日に、
2015年に中国で逮捕された愛知県の男性(54)に対して、
スパイ罪などで「懲役12年」の「実刑」の判決を言い渡したことが分かった。
日中の関係筋が明らかにした。中国で日本人がスパイ罪で有罪判決を受けたのは初めて。
「 Xi Jinping指導部」は中国国内で活動している海外の組織や個人への監視を強化しており、
厳しい姿勢を示した形だ。

「YosihideSuga官房長官」は10日の記者会見で、日本政府による中国でのスパイ行為を否定した。
改善に向かっている日中関係に悪影響を及ぼす可能性もある。
これだけを見ると、中国政府によるの日本人に対する人権侵害に見える。
国民は皆、日本政府はスパイ活動など絶対にしないと思っている。
だからこれは、中国政府の「でっちあげ」だと国民は思っていた。
しかし、下記の記事を読んでください。
https://ironna.jp/article/2545
「中国で拘束された日本人スパイ 狙いは何だったのか?」

一部のジャーナリストには公然の事実だった!
共同通信は「公安調査庁の依頼に応じて、2人はスパイ活動を行った」と配信した。
その後、「安倍政権」を応援する新聞は、浙江省で拘束された男性は「公安調査庁の元職員だった」と書いた。
結論として、日本政府が送り込んだスパイだったようです。
なぜ政府はこのことを隠すのでしょうか?


私は2016年3月7日、中華国民共和国外交部の「王毅=Ouki外交部長」に手紙を書いた。
そして中国の在日本大使館にも事件に関する書類を送った。
しかし、外交部よりの返事はなかった。在日中国大使館から電話があった。
「内容は理解したが中国政府は日本政府に抗議しない」と言う。
2010年の事件発生時、私は逮捕された中国人の奥さんに助言した。
「これは「国際法の違犯逮捕」ですから、中国政府が日本政府に抗議すれば釈放されます。」
奥さんは中国大使館に電話して、経緯を詳しく話しました。
彼の奥さんは中国大使館に電話をした。
結果は「中国政府は個人のことには関与しない。」

中国政府は、中国国民を見捨てたのです。

あの時、中国大使館が日本政府に抗議していれば、
その時点で日本政府は中国政府に謝罪して中国人を解放していたのです。

日本政府や中国政府は国民の人権などどうでもいいのです。

入管法違犯事件の資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
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posted by 長野トミー at 07:07| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする