2018年03月15日

【思い出ぽろぽろ】No49 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告発の趣旨>


【思い出ぽろぽろ】No49 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告発の趣旨>

第2章 .告発の趣旨

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。
 裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

【記事整理】
1)2014年に6月に逮捕 2012年3月~2014年6月 造園会社での不法就労
不法就労したフィリピン人男3人(35歳~52歳)在留資格 家事使用人としての特定活動
懲役1年 執行猶予3年
不法就労幇助罪の大使館職員(運転手)懲役1年6月 執行猶予4年
2)2014年11月 ほかの4人に幇助の疑いで面会を申し入れ
外交官(42)と職員の男女3人(49歳~58歳)の雇用契約書を基に在留資格を取得
3)2014年12月 回答 1人は 2014年7月に帰国済
  外交官ら3人は 申し入れ直後(11月)に帰国 
4)よって2015年2月6日 3人を入管法違反幇助で書類送検

 上記の読売新聞2015年2月20日付朝刊記事をみると、
平成27年6月1日付の 入管法違反(資格外活動)の中国人4名
および 同幇助罪とされた金軍大(仮名) の告発状での事件内容と全く同じと推定されますので、
2件の告白状と同様の趣旨で、記事の内容で推察して告発いたします。

 入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられたフィリピン人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

 しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、フィリピン人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰いるので違法行為です。

 この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、フィリピン大使館職員(運転手)及びフィリピン国外交官1名及びフィリピン大使館職員2名(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。
 詳しくは、告発人の告訴状 平成27年5月25日付け非告訴人 警察官、検察官 をご覧ください。

 フィリピン人3名は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられたフィリピン人3名を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。いえ不法です。

 また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
 よって、起訴状ではフィリピン人3人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。これで、日常にもどるのです。

 すべては「不法就労助長罪」を適用しないからです。・・・・諸悪の根源です。

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、
そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、

 真実は国外退去の行政処分である、
入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 違法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、
 そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、 法律を私的にもて遊ぶ、日本司法界の犯罪史上、まったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 告発人の受けた2010年の入管法違反・同幇助事件の犯罪の成功に影響されて同様の入管法違反および幇助として、当事件が発生しております。

 フィリピン大使館以外にも被害はたくさんあると思います。フィリピン大使館事件はすでに氷山の一角だと思います。

 日々、被害が拡大していますので早急に断罪にせねば、日本の国益を損ねる深刻な事態になります。

 入管法は、主として外国人を処遇、処罰していますので、被害が国際的であることを真剣に憂慮してください。

 以下の被告発人の所為は、刑法172条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、被告訴人を厳罰に処することを求め告発します。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
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2018年03月14日

【思い出ぽろぽろ】No48 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件告発状>

【思い出ぽろぽろ】No48 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件告発状>


 2.フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件告発状

告発状 
 平成27年6月19日 

最高検察庁 御中

告発人
氏名長野恭博印

被告発人
下記は、読売新聞2015年2月20日付朝刊記事より推定

【不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2) 横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3) 逮捕・勾留をして公判を行った 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【フィリピン大使館職員(運転手)に関する被告発人】
警察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)横浜地方検察庁取調べ検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者
2)横浜地方検察庁公判 検察官検事 姓名不詳及びその検察関係者

裁判官
刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当する者
1)逮捕請求を承認し逮捕状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
2)勾留請求を承認し勾留状を発行した 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)
3)逮捕・勾留をして公判を行った 横浜地方裁判所の裁判官(姓名不詳)

【書類送検の外交官等3名に関する被告発人】
警察官
刑法172条虚偽告発罪に該当する者
1)神奈川県警の警察官ら氏名姓名不詳およびその責任者(氏名不詳)

検察官
新聞記事では不明です

裁判官
新聞記事では不明です
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年03月13日

思い出有難う 【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-03-13a 】 あなたの毎日1600:    学校の安全を確保する方法

思い出有難う
【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-03-13a 】
あなたの毎日1600:
  

学校の安全を確保する方法

ドナルド・J・トランプ大統領は、先月フロリダ州のパークランドで恐ろしい撮影をした後、学生、教師、議員、地元当局者と会い、アメリカの学校から暴力を守る方法についてのあらゆる意見を聞いた。

私たちの国のすべての子供は、安全を感じる権利があります。その目標を達成するため、大統領は子供たちと地域社会を保護する一連の措置を発表する予定です。

    私たちの学校を堅固にする:当局は、私たちの学校が、空港、スタジアム、政府の建物と同様に、より良い訓練と準備で、安全で安全であることを確認します。
    バックグラウンドチェックと予防の強化:トランプ大統領は、バックグラウンドチェックシステムと法執行業務を強化するための法律と改革を支援しています。
    メンタルヘルスプログラムの改革:大統領は、自分自身や他人に脅威となる可能性のある個人の特定や治療を支援するものを含む、メンタルヘルスプログラムの拡大と改革を提案している。
    会話を続ける:トランプ大統領は、これらの即時行動に加えて、Betsy DeVos教育長官が議長を務める学校安全に関する連邦委員会を設立し、学校暴力防止のための政策と資金提供の提案を勧める。


ファーストレディー、パークランドの学生カイルカシュウフとのメラニアトランプ会議を見る

カリフォルニアの抵抗
今週、司法省は、人命を救い、危険な犯罪者を街から守るためにカリフォルニア州に対して訴訟を起こしました。はるかに長い間、カリフォルニア州は連邦法を邪魔し、米国市民の幸福に先立って米国にいる犯罪者の利益を不法に置いています。

以下は、連邦当局が到着するまで米国移民および税関執行機関(ICE)の合法的な要請にもかかわらず、カリフォルニア州が自由に設定した危険な犯罪者の一例です。

2017年8月2日、サンタローザ警察は、配偶者/同居者に対する身体的負傷の罪でグアテマラ市民を逮捕した。同日、ICEは、被収容者が解放される前に地元の刑務所にICEに通知するよう要請する「拘留者」を提出した。

翌日、ソノマ郡刑務所は、刑務所が最寄りのICEフィールドオフィスから約65マイル離れているにもかかわらず、容疑者を釈放する前にICEに24分の通知をした。 2017年8月18日、サンタローザ警察は、彼の主張されたガールフレンドの殺人容疑で同容疑者を逮捕した。

連邦政府の法律に対するカリフォルニアの抵抗の生と死の結果についてのより多くの記事を参照してください。


20年ぶりのベスト・ニュース
2018年の開月は、20年以上に亘って最も高い月平均雇用成長を記録している。経済顧問評議会は、労働統計局からの2月の雇用データの発表に先週先週書いた。

非農業部門の雇用者数は先月313,000人増加し、季節ごとの平均収入は前年同期比2.6%増加した。 2017年1月以来、250万の雇用が経済に加わりました。

「2月に小規模化した唯一の経済部門は連邦政府だった」とマイク・ペンス副大統領は金曜日、オハイオ州クリーブランドで冗談を言った。

20年以上にわたる就職に関する最良のニュースの詳細をご覧ください。

その日の写真

ファースト・レディ・メラニア・トランプとマホヨリー・ストーンマン・ダグラス高校生カイル・カシュヴァ| 2018年3月8日(アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真)
今日のポタス

今日、トランプ大統領は2017年ワールドシリーズチャンピオンのヒューストン・アストロズを主催する。大統領はその後、エネルギー長官リックペリーと昼食を取る

●皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください!
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【USA Mail magazine from the White House  2018-03-13a 】

Your 1600 Daily:
 
How to secure our schools
After the horrific shooting at a Parkland, Florida, high school last month, President Donald J. Trump met with students, teachers, lawmakers, and local officials to hear every idea they had about how to keep violence out of America’s schools.
Every child in our Nation has a right to feel safe. To achieve that goal, the President will announce a series of actions to protect our children and their communities:
Hardening our schools: The Administration will make sure our schools are safe and secure—just like our airports, stadiums, and government buildings—with better training and preparedness.
Strengthening background checks and prevention: President Trump is supporting legislation and reforms to strengthen the background checks system and law enforcement operations.
Reforming mental health programs: The President is proposing an expansion and reform of mental health programs, including those that help identify and treat individuals who may be a threat to themselves or others.
Keeping the conversation going: In addition to these immediate actions, President Trump is establishing a Federal Commission on School Safety, chaired by Secretary of Education Betsy DeVos, to recommend policy and funding proposals for school violence prevention.

Watch First Lady Melania Trump meeting with Parkland student Kyle Kashuv.

California’s resistance
This week, the Department of Justice filed a lawsuit against the State of California to save lives and keep dangerous criminals off our streets. For far too long, California has obstructed Federal law and put the interests of criminals who are in United States illegally ahead of the well-being of American citizens.
Below is just one example of a dangerous criminal that California set free—despite the lawful request of U.S. Immigrations and Customs Enforcement (ICE) to hold him until Federal authorities could arrive:
On Aug. 2, 2017, the Santa Rosa Police Department arrested a citizen of Guatemala on charges of inflicting corporal injury to a spouse/cohabitant. That same day, ICE lodged a “detainer,” which includes a request to the local jail to notify ICE before the inmate is released.
The next day, the Sonoma County Jail provided ICE with only 24 minutes notice before it released the suspect—despite the fact that the jail is about 65 miles from the nearest ICE field office. On Aug. 18, 2017, the Santa Rosa Police Department arrested the same individual as a suspect in the murder of his alleged girlfriend.
See more stories of the life-and-death consequences of California’s resistance to Federal law.

The best jobs news in 2 decades
The opening months of 2018 has marked the strongest average monthly job growth in more than two decades, the Council of Economic Advisers wrote last week following the release of February employment data from the Bureau of Labor Statistics.
Nonfarm payroll employment rose by 313,000 last month, and average hourly earnings increased 2.6 percent since the same period last year. Since January 2017, 2.5 million jobs have been added to the economy.
“I mean, the only sector of the economy that got smaller in February was the Federal government,” Vice President Mike Pence joked in Cleveland, Ohio, on Friday.
Learn more about the best news on jobs in more than 2 decades.
Photo of the Day
First Lady Melania Trump and Marjory Stoneman Douglas High School student Kyle Kashuv | March 8, 2018 (Official White House Photo by Andrea Hanks)
POTUS TODAY
Today, President Trump will host the 2017 World Series Champion Houston Astros. The President will then have lunch with Secretary of Energy Rick Perry.
 
●Please spread to the following site, please help everyone!
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【思い出ぽろぽろ】No47 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告訴人の被害>

【思い出ぽろぽろ】No47 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告訴人の被害>


第5章 告訴人の被害

被告訴人らの、日本国法を侮辱する、悪質な虚偽告訴及び職権濫用により、告訴人は、懲役1年半、罰金100万円の実刑を受けた。2010年6月14日に逮捕・監禁され、2011年6月24日に保釈を受け、2012年3月5日に収監され、2013年3月19日に満期出所をしました。

 そして、告訴人は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失い、会社を自己破産させ、そして逮捕、長期の拘留などにより、その結果として株式公開準備会社の破産、特許登録の機会消滅や持ち家の消失、会社の連帯保証債務の弁済などで、すべての信用、財産や収入などを失うことになったのです。また妻子も同様の苦痛を受けたのです。

 また告訴人が代表取締役であったL社は、当事件を発端として自己破産となり165人以上を超える株主は経済的損失と精神的苦痛を受けたのです。日本社会に与える影響は大きいものであります。また関連して中国人民および中国政府や国際社会に与える影響は甚大であります。


 告訴人は、この逮捕、監禁によって、逮捕された年の1月に母親を亡くしましたが、初盆も出来ず、収監により、3回忌も出来ませんでした。家内は、妹や姪、姪の亭主らより、連帯保証人(妹)として、どうしてくれると恫喝もされていました。告訴人は姪から今でも恫喝されています。妹は2003年8月ガンでなくなりました。姪は癌の因果関係は告訴人にあると言います。勿論、葬儀にいくことはありません。その後も、告訴人は、今も手紙などで姪から嫌がらせを受けています。

 家宅捜査の噂は1、2日で取引先などに伝わり、逮捕の報道は友人などにも伝わり、唾をかけられるほどの仕打ちです。これは、告訴人が、清廉潔白を自負し理屈を言っていたしっぺ返しかもしれませんが、テレビや新聞の報道の怖さを感じます。

 中国人もいなくなりました。告訴人に友好的な中国人は、私の話を聞いて、日本が怖くなったと言って中国に帰って行きました。

 家宅捜査後、L社がみずほ銀行と三菱UFJ銀行より借入れし、告訴人の自宅をみずほ銀行に根担保で差し入れ、そして告訴人、家内と妹が連帯保証して、さらに千葉県信用保証協会の保証を受けている借り入れ分は、L社を自己破産させても、派遣の仕事だけは継続して新会社に移管させ、収入を確保して代位弁済しようとして、急ぎ設立した、合同会社Mも、逮捕により、完全に無になりました。警察官賀未(仮名)は、L社を倒産に追いやっているにもかかわらず、合同会社Mの設立を知ると、L社は偽装倒産だと言う始末でした。

 告訴人は日本国憲法で保証されている、すべての財産権を剥奪されました。信用、今後の収入もなくし、まだ負債を背負っております。携帯電話関係の特許2件について特許登録の依頼していましたが、2年以上の特許審査が済、登録が認められましたが、東京拘置所に収監中でしたので、特許事務所も告訴人と連絡が取れず、結局、登録が消滅してしまい、巨額の特許権の販売もなくなりました。

 妻子はテレビや新聞の報道により、又、妻は、容疑者として取調べを受け、精神的な苦痛を受けています。また経済的には前記した事情により大きな苦痛を受けております。

 息子は結婚を延期して、被告人の裁判費用そして、告訴人が連帯保証をし、根抵当を入れていた自宅の任意競売を、借り入れ資金で購入しており、多額の負債を抱えております。

 L社は、当事件を発端として自己破産となり、165人以上の株主も出資金等で経済的損失と 株式公開の夢が潰れ精神的苦痛をうけたのです。後述しますが、やっとV字回復のチャンスを得たのですが、残念でなりません。

 告訴人は、2013年3月19日に満期出所後、体調が優れませんが、検察官による自発的な再審請求(起訴取り下げ)があり、謝罪の上、財産権の復活をしてくれるのを待っておりましたが、犯罪人特有のずるさで、あくまでも逃げ通すつもりですので、国際社会の助言により司法関係者を「虚偽告訴罪」及び「特別公務員職権濫用罪」で告訴せざるを得ません。

 この事件の深刻さは、罪刑法定主義違反という、あってはならない犯罪を、この事件に関わるすべての司法関係者が、職権の濫用という、あってはならない形式で、ごく普通に、あたり前のように犯していることです。

 ネットを見て、告訴人にメールを送る国際社会の人々は、日本で、起こったこの事件を信じられないと言います。日本は、先進国家で法治国家だと、国際社会の人々は思い込んでいたのです。

 日本では、事実誤認による冤罪はよく聞く話ですが、この事件は、事実関係ではなく、犯罪をでっち上げ、ありもしない法律(私法)で逮捕、監禁したのです。

 司法関係者による罪刑法定主義を否定する犯罪行為です。憲法99条も無視する、国家のあり方さえ否定した犯罪なのです。

 憲法や法律を無視して家宅捜査、逮捕、起訴、裁判をしており、そこにはたくさんの検察官や裁判官が関わっているのに、そして弁護士がついるのに・・・・・「どうして!」「信じられない!」と言います。

以下省略
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年03月12日

【思い出ぽろぽろ】No46 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です>

【思い出ぽろぽろ】No46 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です>


2.ニュースリソースは、警察官であり、共同製作です。

 ビデオ撮影は、千葉市◯◯区の告訴人の自宅前で、時間は、逮捕当日の10時から10時30分ごろです。逮捕は世田谷署で11時30分頃です。テレビのニュースは、各社とも12時前後のお昼のニュースです。

 したがって、逮捕前の情報がなければ、告訴人の自宅へくることもできず、逮捕前の映像を不法に撮影することも出来ません。

 警察と一体になっての違法撮影でも、ビデオ撮影後のニュース映像を、逮捕後すぐに放映することは不可能です。

 明らかに警察官らが、ニュース製作会社、テレビ局に、不法に虚偽情報を流し、そして警察の協力のもとに制作されています。

3.嘘偽の逮捕情報

 この記事の情報操作、明らかに下記はウソです。犯罪にならないことを、犯罪にでっち上げています。

 入管に申請書を提出したのは、彼らが在学中の12月であり卒業していない。ビザで入国させては・・・は、入国させていない。彼らは既に学生ビザで在日中であった。

 ウソの雇用契約書を東京入管に提出し、資格外活動をほう助した疑いが持たれています。この段階で、既に入管法を無視した「ウソの雇用契約書」を使って、犯罪をでっちあげています。これが、今回の犯罪の核心を成す、入管法の在留資格の取消し(第22条の4 4項)のすり替え部分です。

 警察の職権濫用で、犯罪をでっち上げています。

 仮に虚偽の雇用契約書を正犯が東京入管に提出したとしても、不法就労とはなんら関係がない「在留資格取消」と「不法就労」を関係づけて虚偽です。 もし、報道するのであれば、「在留資格取消」を報道しなくてはならないが、正犯は在留資格取消を受けていないので虚偽になる。

 告訴人はなんら犯罪者にならないが、あたかも犯罪者のように虚偽報道しているのです。3年間で60人 1億円を荒稼ぎしては、3年間、1億円は根拠がない。(過去は、役員報酬として告訴人が年収3000万円、家内が年収300万円を受けていた)

 60人は延べ在留許可取得数であろうが、内30~40人は、南天協創、シンクスカイ(南天協創より分離)との協定で両社が設立してすぐだった為、直接、中国より技術者を招聘できないので、L社が依頼を受けて、南天協創、シンクスカイが指示する、主として中国の南天集団の技術者を招聘し、両者へ請負い派遣したものです。入管の招聘会社資格としては、1期分の決算書を添付しなければ申請できないからです。(南天協創は、1年間の決算書ができると、直接、中国から技術者を招聘している)

 正当な商取引を犯罪としてでっち上げる全く悪質な、嘘偽情報の流布で犯罪者像をでっちあげて悪人イメージを植え付けています。

 「金のためだった」と容疑を認めていると、嘘偽の断定をしています。警察は逮捕初日から「金のためだった」の供述を強要します。しかし、会計事務所の調査でそうでないことが立証されているが、でっち上げています。又、容疑を認めているとでっち上げています。

 本来従事させてはいけない居酒屋などの単純労働をさせていて・・・・・・・は、居酒屋などで単純労働などさせていないことは、5月に逮捕された、正犯が既に供述しているし、捜査の警察官も働かせていないとしています。管理下にも置いていないことは、正犯は供述調書に供述しているので、虚偽です。

 家宅捜査そしてそれ以降も警察は一貫して、告訴人が「不法就労助長罪」の行為をしたなど言っていないし、「不法就労助長罪」の行為ではないと明確に認めています。国民向けの偽装工作です。



4.報道の関連

 このニュースは多くの国民に逮捕の正当性を抱かせたのです。またこのニュースが、裁判官らの予断を招いたのは、裁判官らが結果として法律違反の犯罪行為をしていることから容易に推測できます。従って、実行行為を促進したことは明白なのです。

 告訴人は、未だに、3年間で1億円を稼いだとのニュース記事を言われます。

 6月16日(水)17日(木)告訴人が護送車で検察庁、裁判所に行く際、月島警察署の裏門にはあふれんばかりのマスコミ関係者でいっぱいでした。門を出て護送車が動き出すと、護送車の刑務官から伏せるように指示がありました。

 また18日(金)は、同室の者が検察庁に護送車で行く際には、マスコミ関係者で溢れ返っていたと言います。収容者の収容理由からすると、告訴人しかいないと言われました。留置所内で、実名などの個人情報は言えませんが、会話は自由にできます。

 その後、告訴人にはフリーライターより接触があったが、雑誌社が記事にしなかったのは、時間的余裕があったので名数表記や裏付け調査や法律の調査を行い、その結果、告訴人は無罪と断定したからのようです。

 それで感心は、冤罪事件としての報道であったが告訴人は、この時点での申し出は家内や息子の反対もあり断った。

 なおマスコミの報道は、警察報道を垂れ流し、未必の故意で警察官の犯罪を助長していますので、
幇助罪で告訴をする予定です。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 08:17| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする