2018年03月22日

【思い出ぽろぽろ】No54 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>


【思い出ぽろぽろ】No54 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>

Ⅲ.公判の検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃、真実は在留資格取消の行為であるのに、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン人を入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で犯罪者として不法にも釈放せず何の義務もない、不法な逮捕監禁をして、そして同年6月頃、公判において内容虚偽の罪名の起訴状で公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、何の義務もない、逮捕監禁をして公判を行ったものです。 

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、犯罪を遂行したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所庁へ論告求刑するための不法な公判をすることです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に起訴し、論告求刑し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 08:31| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

【思い出ぽろぽろ】No53 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>


【思い出ぽろぽろ】No53 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>

Ⅱ.取調べ検察官のなした虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、嘘偽に、大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られたた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方裁判所に、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で虚偽告発(起訴)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)幇助罪で逮捕・起訴されています。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は警察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 08:40| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

【思い出ぽろぽろ】No52 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>


【思い出ぽろぽろ】No52 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>


第2章 第一部-2.検察官

Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実
1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、神奈川県内の警察署に収監されているフィリピン人を入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に勾留状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方裁判所へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 08:43| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

【思い出ぽろぽろ】No51 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <入警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No51 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <入警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実>


Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不法に逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労したフィリピン人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、大使館職員(運転手)を不法就労の幇助者として、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン人を、横浜地方検察庁に入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。
 なお、大使館職員(運転手)はその後、入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され送検されています。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。(個人的な見解を言えば、国外退去の行政処分も不当と思います。)

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は法律に熟知した検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処罰する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。
 
 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン人3名を入管法違反(資格外活動)犯として刑事処罰を求めるものです。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 したがって、フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、恣意的に、刑法幇助者を偽装して、不法就労させられたフィリピン人だけを刑事処分する、卑劣な違法な手口で犯罪者にしているので、被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6


posted by 長野トミー at 09:22| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

【思い出ぽろぽろ】No50 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告発事実 警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No50 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <告発事実 警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実>


第2章.告発事実

 文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法 幇助罪で言う幇助者で、 真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法 幇助罪 が適用された、具体的にはフィリピン大使館職員(運転手)及び2015年に書類送検されたフィリピン国外交官とフィリピン大使館職員2名です。

第一部.不法就労のフィリピン人3人に関する被告発人

第2章 第一部-1.警察官

Ⅰ.警察官らの 特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1.  被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等および国際法に反し、また、真実は在留資格取消の処分行為であるのに、嘘偽に、フィリピン人は、フィリピン大使館職員の運転手より嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので在留資格を取得することができ、それで在日できた、よって大使館職員(運転手)を幇助者として、不法就労できたとして、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、横浜地方裁判所に逮捕令状を不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。
 なお運転手は、嘘偽の雇用契約書を提供したとして不法にも入管法違反(資格外活動)幇助罪として逮捕されたのです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 捜査の目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして、横浜地方検察庁へ送検するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、嘘偽の雇用契約書の提供を受けた行為は、在留資格取消行為で、不法就労とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

 警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。
 
 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは、「法の下で平等でなく」不法なのです。

 また、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを不法逮捕し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6


posted by 長野トミー at 08:37| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする