2018年04月05日

【思い出ぽろぽろ】No64 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>


【思い出ぽろぽろ】No64 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>

Ⅳ.公判の検察官 のなした、虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、取調べの検察官に同調し手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にしたので、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、画策通り、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させるため、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(論告求刑)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 論告・求刑は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年04月04日

【思い出ぽろぽろ】No63 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No63 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>

Ⅲ.公判の検察官 のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成26年6月頃より、平成26年6月頃まで、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、入国者収容所(又は神奈川県内の警察署)に収監中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年6月頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行ったものです。
 
 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、法律に熟知した被告発人は、取調べの検察官より受け継いだ計画通り、または、東京地検の取調べ検察官への情から、

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、公判を行うためです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。
 事実、フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年04月03日

【思い出ぽろぽろ】No62 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No62 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実>


Ⅱ.取調べ検察官のなした 虚偽告発罪(172条)の犯罪事実

1. 被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)を代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは犯罪として、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪で、横浜地方裁判所に虚偽告発(起訴)をしたものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者にも厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい法律に熟知した被告発人は、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を刑事処分する新たな手口を警察官と共謀し画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 起訴は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にしたので、
被告発人の不法な虚偽告発は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年04月02日

【思い出ぽろぽろ】No61 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No61 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>


第2章 第2部-2.検察官

Ⅰ.取調べ検察官のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の検察官は、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、神奈川県内の警察署に逮捕・監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、不法に勾留請求を行ない、勾留状を不法に取得して、職権を乱用し内容嘘偽の不法な勾留状で、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン大使館職員(運転手)には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない取調べを行ったものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 勾留状請求の目的は、フィリピン大使館職員(運転手)を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、横浜地方裁判所へ起訴するための捜査をして被告発人のシナリオで調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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2018年03月30日

【思い出ぽろぽろ】No60 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実>

【思い出ぽろぽろ】No60 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実>

Ⅱ.警察官らの 虚偽告発罪の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成26年6月頃、持っている職権を不法に乱用して、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、手柄を得たい被告発人は、不法就労した正犯を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないためには、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、フィリピン大使館職員(運転手)らを代わりの幇助者としてでっち上げ刑法で処罰させることを画策し、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、神奈川県内の警察署に逮捕監禁中のフィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などで、横浜地方検察庁に内容嘘偽の罪名で違法に虚偽告発(送検)したものです。

 以上1件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

 しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。
 
 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、フィリピン大使館職員(運転手)らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 フィリピン人3名が嘘偽の雇用契約書を取得したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)なので、両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

 送検は、フィリピン大使館職員(運転手)を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

 犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をしたフィリピン大使館職員(運転手)らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

 何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、フィリピン大使館職員(運転手)には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

 なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助をしたとも言えないのです。

 したがって、フィリピン大使館職員(運転手)は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法172条 虚偽告発罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 08:00| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする