2018年04月23日

【思い出ぽろぽろ】No76 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <日弁連へ人権救済の申立申請> 第12章 日弁連へ人権救済の申立申請


【思い出ぽろぽろ】No76 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <日弁連へ人権救済の申立申請>
第12章 日弁連へ人権救済の申立申請

平成27年3月29日
日本弁護士連合会御中

人権救済申立て書
申立人氏 名長野恭博

侵害者の氏名

第1章申立事件の概要

Ⅰ.入管法違反幇助事件及びその関連について

1. 入管法違反(資格外活動)事件および入管法違反(資格外活動)幇助事件

 私は、入管法違反幇助事件で、平成22年に逮捕され、平成23年4月に東京地裁で懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしましたが、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので棄却されましたので、受刑し、平成25年3月19日に満期出所いたしました。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、憲法第31条、罪刑法定主義に照らして、何ら犯罪をしていないにも関わらず特別公務員らがした逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、逮捕状請求、送検、起訴などは嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 又、東京弁護士会所属の弁護人は、弁護士職務基本規定に反し、罪刑法定主義に基づく弁護をせず特別公務員の成す犯罪行為に迎合し犯罪を促進したので同幇助罪として、また事件を報道したニュース番組制作会社及びテレビ局、新聞社らは警察官らの罪刑法定主義に反する内容虚偽の報道をすることで警察官らの犯罪を促進したので同幇助罪として刑事告訴しました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

中略

第2章 申立事件の処理等についての要望

 前記したように、日本国内のみならず、入管法事件の性格上、被害者が世界中に広がっていますので、一刻も早い、緊急な対応をしてください。日本の国益に資する大きな問題です!

Ⅰ.刑事告訴、刑事告発の緊急支援をしてください。

1.受理をするように緊急支援してください。
 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。早急に法整備が必用です。

中略

2. 告訴状、告発状の不備があれば緊急支援してください。
 別紙、告訴状、告発状を添付しましたので、不備があればご指摘いただけないでしょうか。早急に修正致します。若しくは、日弁連で作成して告発していただきたいのです。厚かましいですか?

3. 不起訴の場合は、検察審査会への緊急請求を支援してください。
 不起訴や、起訴の場合でも、量刑等に納得いかない場合も支援してください。今までの手口からすると、安易な処分で終わらせようとすることは目にみえています。

 これだけの「入管法違反司法疑獄事件」です。国際的にも恥ずかしくない事件対応が必用です。

 一刻もはやく、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士の犯罪を認めさせ、違法な行為を、緊急にやめさせることが重要です。

Ⅱ.再審請求の支援をしてください

1. 私の再審請求

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げて、被告人らの名誉回復と、財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。
 又、関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。よって、再審請求を検察から請求するように、日弁連から検察へ要求してください。

 検察は、いままでの態度からすると、検察の非を反省して、再審請求するとは思えません。その場合は、日弁連で再審請求の裁判支援をお願いします。警察、検察、裁判官、弁護士がグルになった国家権力に、一個人や一弁護士の力では勝てません。

 裁判で争うのであれば、刑事告訴、刑事告発の非告訴人、非告発人に極刑を要求して戦います。日本の国益をないがしろにする売国奴には死刑にも値する極刑が必要です。

以下省略


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6


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2018年04月20日

【思い出ぽろぽろ】No75 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <不受理との戦い>

【思い出ぽろぽろ】No75 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <不受理との戦い>

第11章 不受理との戦い


東地特捜第4584号 平成26年5月14日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
 告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第534号 成26年6月6日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第574号 平成26年6月27日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第683号 平成26年8月4日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

東地特捜第704号 平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

平成27年 2月19日
長野恭博様
法務省刑事局
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
 なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。

平成27年 2月26日
長野恭博様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて
 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

平成27年 5月14日
長野恭博殿
東京高等検察庁検察官
 貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。
 告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。

平成27年 6月2日
長野恭博殿
千葉地方検察庁
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました告訴状を拝見しましたが、その主旨は有罪の言渡しをした確定判決が不当であるとのいうものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、送付された告訴状につきましては返送させていただきます。

平成27年 6月15日
長野恭博殿
千葉地方検察庁特別刑事部 検察官
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました平成27年6月1日付け告発状3通、同月8日付告訴状3通、同月9日付け告訴状2通及び告発状3通を拝見しましたが、いずれも当庁には管轄がないと思われますので、返送します。


 上記のとおり捜査機関は、どこも受理しませんので公務員職権乱用罪で告訴しました。

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体       国家公務員(捜査機関である東京地検の検察官)・地方公務員
実行行為 職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は
            権利の行使を妨害する行為 
            国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害されたのです。

            前記 Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実 および
                Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
            において10項以上をもって具体的に記載しております

            特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当
          
主観       故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)
結果       結果犯、侵害犯(犯罪事実のある告訴・告発状を不受理とされた)

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

 適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。
 判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、
それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、千葉地検が、特別公務員を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることは、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当することになります。

 これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの曖昧な理由で、辺戻しする(不受理)行為は、ないことを確信してます。

 情により、または犯罪と認められない時は、不起訴としてください。不起訴は検察官として正当な権利の行使です。告訴人は、不起訴の場合は、検察審査会に提訴します。これも又、国民の権利です。

 告訴人は、検察審査会で、告訴の趣旨の冒頭で記載した、因果関係となる、この事件の告訴事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。に記載した、添付告訴・告発状7件の内容について、国民の目線で、犯罪の真偽を確認していただき、その上で被告人の不受理の行為について、公務員職権乱用罪を審査していただきます。

 不受理行為は、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

 この事件は、本来の事件だけでも、すべての警察官、検察官、裁判官、そしてその弁護人までが、さらにテレビや新聞までもが犯罪者となる、恐るべき疑獄事件です。

 しかし、その告訴、告発を不受理にする・・・・不受理にするので捜査機関をかえて告訴・告発をすると、またもや不受理にして公務員職権乱用罪の犯罪を犯すといった、とてつもない疑獄事件になっていますの、一日も早く解決して国民が安心して生活出来るようにしなければなりません。

 日本を、法の下で統治される国にするための最期のチャンスかも知れません!いえ最期にしてはいけません。国際社会や国民の世論で法律学者にも参加していただいて真偽を論議し政治を動かさなければならないと思います。

 起訴独占主義制度での不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。告訴・告発の趣旨をご理解ください。告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、犯罪構成要件など告訴・告発として不明な点は口述や追加文書の堤出を要求するなどして補ってください。

 検察官でさえ、起訴状の提出後、訂正や追加をすることを思い出してください。

 告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由を使いたいのであれば、そうした理由で不起訴としてください。不起訴は検察官に認められた正当な行為です。

 不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。ですから、見解がちがうのであれば、不起訴としてください。

 非告訴人が不受理とした理由の真実は、不起訴とする理由であることは容易に推測できます。
しかし、不起訴では検察審査会へ提訴されることから不受理にしていることも容易に推測できます。
不起訴は起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。悪が栄えたためしはありません。したがって、不受理の場合は、断固として許しません。

 文書で堤出した告訴状や告発状は歴史として必ず残ります。真偽は必ず判明するものです。控訴時効後に判明したとして、犯罪から逃れられたとしても暗い汚点として残ります。
 
 不受理行為をして犯罪の上屋を重ねるのはやめてください。不受理とする前に、前記未必の故意に該当しないように、入管法を再度確認して再度審査してください。

 とにかく、日本を法の下で統治される、美しい国にしましょう!過ちをおかしても平然とする特別公務員がのさばる国にしてはいけません。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 
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【思い出ぽろぽろ】No75 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <不受理との戦い>

第11章 不受理との戦い


東地特捜第4584号 平成26年5月14日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月1日付け)を拝見しました。
 告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものですから、いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、その結果いかなる被害にあったかなどについて構成要件に該当する事実を具体
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
的根拠に基づき、できるかぎり特定して記載していただく必要があります。前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と拝察しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第534号 成26年6月6日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年5月25日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第574号 平成26年6月27日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面(平成26年6月16日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、法律の独自の解釈を記載しただけでは告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。

東地特捜第683号 平成26年8月4日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告訴状」と題する書面5通(平成26年7月14日付け1通、同月22日付け2通、同月28日付け2通)及び「告発状」と題する書面1通(同月14日付け)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、入国審査官、入国管理局職員、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

東地特捜第704号 平成26年8月7日
長野恭博 殿
東京地方検察庁 特別捜査部 特殊直告班
 貴殿から送付された「告発状」と題する書面2通(いずれも平成26年8月4日付)を拝見しました。
 前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
 よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
 なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。

平成27年 2月19日
長野恭博様
法務省刑事局
 貴殿から御書状を受領し、拝読いたしましたが、本件については、個別具体的事件に関する事柄であると思科すされるため、当省では対応いたしかねることを御理解願います。
 なお、受領した御書状のうち、起訴状、告訴状、告発状、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から貴殿に宛てた書面については、辺戻しさせて頂きます。

平成27年 2月26日
長野恭博様
警視庁刑事部捜査二課
封書の辺戻しについて
 貴殿から警視総監宛に提出された「告訴状」と題する書面について拝見致しましたが、申告している犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められませんので、書面は辺戻しさせて頂きます。

平成27年 5月14日
長野恭博殿
東京高等検察庁検察官
 貴殿から堤出のありました、「告訴状」と記載のある書面等を拝読し、検討させていただきました。
 告訴に当っては、犯罪事実を具体的な証拠に基づき、できる限り特定して記載していただく必要がありますが、上記書面については、具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません。したがいまして、貴殿から堤出のありました上記書面等はすべて辺戻しいたします。

平成27年 6月2日
長野恭博殿
千葉地方検察庁
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました告訴状を拝見しましたが、その主旨は有罪の言渡しをした確定判決が不当であるとのいうものであると拝察されるところ、我が国の司法制度においては、このようなときは裁判所に対する再審という制度があり、再審請求の手続きをお願いしたく、送付された告訴状につきましては返送させていただきます。

平成27年 6月15日
長野恭博殿
千葉地方検察庁特別刑事部 検察官
 書面の返送について
 貴殿から送付のありました平成27年6月1日付け告発状3通、同月8日付告訴状3通、同月9日付け告訴状2通及び告発状3通を拝見しましたが、いずれも当庁には管轄がないと思われますので、返送します。


 上記のとおり捜査機関は、どこも受理しませんので公務員職権乱用罪で告訴しました。

刑法193条公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪は、刑法193条に規定されている犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

主体       国家公務員(捜査機関である東京地検の検察官)・地方公務員
実行行為 職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は
            権利の行使を妨害する行為 
            国民の権利である告訴告発を妨害されたことは権利の行使を妨害されたのです。

            前記 Ⅰ.公務員職権乱用罪の犯罪事実 および
                Ⅱ.悪質な故意のある犯罪行為 (告訴事実の故意について)
            において10項以上をもって具体的に記載しております

            特別公務員職権乱用罪は「故意」の有無は不要なので不受理は不当
          
主観       故意犯(少なくとも司法の専門家としての未必の故意がある)
結果       結果犯、侵害犯(犯罪事実のある告訴・告発状を不受理とされた)

 告訴の趣旨、犯罪事実が不当であるときは、そして適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

 適用法の誤りは単なる過失であるから犯罪事実が不明として不受理とするなら、その趣旨で不起訴としてください。

公務員による職権濫用というためには、当該公務員が一般的職務権限(職権)を有していなければならない。
 判例によると、本罪でいう「職権」とは、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、
それが濫用された場合、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(最高裁判所第二小法廷昭和57年1月28日決定刑集36巻1号1頁)。

 刑事訴訟法第230条
犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

「濫用」とは、当該公務員の職権の範囲内にある事項につき、「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

 よって、犯罪構成条件は充足しており、千葉地検が、特別公務員を庇う情により、告訴・告発状を不受理にすることは、告訴人の権利の行使を妨害したことは明らかであり、よって、被告訴人の行為は、刑法193条 公務員職権濫用罪に該当することになります。

 これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの曖昧な理由で、辺戻しする(不受理)行為は、ないことを確信してます。

 情により、または犯罪と認められない時は、不起訴としてください。不起訴は検察官として正当な権利の行使です。告訴人は、不起訴の場合は、検察審査会に提訴します。これも又、国民の権利です。

 告訴人は、検察審査会で、告訴の趣旨の冒頭で記載した、因果関係となる、この事件の告訴事実は、日常の入管法違反事件を、無理に犯罪としてでっちあげていることです。に記載した、添付告訴・告発状7件の内容について、国民の目線で、犯罪の真偽を確認していただき、その上で被告人の不受理の行為について、公務員職権乱用罪を審査していただきます。

 不受理行為は、起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。

 この事件は、本来の事件だけでも、すべての警察官、検察官、裁判官、そしてその弁護人までが、さらにテレビや新聞までもが犯罪者となる、恐るべき疑獄事件です。

 しかし、その告訴、告発を不受理にする・・・・不受理にするので捜査機関をかえて告訴・告発をすると、またもや不受理にして公務員職権乱用罪の犯罪を犯すといった、とてつもない疑獄事件になっていますの、一日も早く解決して国民が安心して生活出来るようにしなければなりません。

 日本を、法の下で統治される国にするための最期のチャンスかも知れません!いえ最期にしてはいけません。国際社会や国民の世論で法律学者にも参加していただいて真偽を論議し政治を動かさなければならないと思います。

 起訴独占主義制度での不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。告訴・告発の趣旨をご理解ください。告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、犯罪構成要件など告訴・告発として不明な点は口述や追加文書の堤出を要求するなどして補ってください。

 検察官でさえ、起訴状の提出後、訂正や追加をすることを思い出してください。

 告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由を使いたいのであれば、そうした理由で不起訴としてください。不起訴は検察官に認められた正当な行為です。

 不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。ですから、見解がちがうのであれば、不起訴としてください。

 非告訴人が不受理とした理由の真実は、不起訴とする理由であることは容易に推測できます。
しかし、不起訴では検察審査会へ提訴されることから不受理にしていることも容易に推測できます。
不起訴は起訴独占主義を悪用した不当な犯罪です。悪が栄えたためしはありません。したがって、不受理の場合は、断固として許しません。

 文書で堤出した告訴状や告発状は歴史として必ず残ります。真偽は必ず判明するものです。控訴時効後に判明したとして、犯罪から逃れられたとしても暗い汚点として残ります。
 
 不受理行為をして犯罪の上屋を重ねるのはやめてください。不受理とする前に、前記未必の故意に該当しないように、入管法を再度確認して再度審査してください。

 とにかく、日本を法の下で統治される、美しい国にしましょう!過ちをおかしても平然とする特別公務員がのさばる国にしてはいけません。

 犯罪者が罪を認めて、私や中国人に謝罪して、検察みずから再審請求をして被告人らの名誉回復と、財産権回復の賠償をするのが、正しい姿だと思いますが、特別公務員といえでも、犯罪を犯すとただの犯罪者でしかないことがわかりました。悪が栄えたためしはない日本にしなければなりません。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

 
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2018年04月19日

【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>


【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>

3.民主党 岡田党首

民主党代表 衆議院議員 岡田克也 様
平成27年 4月13日


長野恭博

上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、野党第一党である「民主党」の岡田克也代表にお願いいたします。

今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、美しい日本人として、国家権力による罪の押し付けをすすんで認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
 にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

中略

今回の事件に関する司法改革

 今回の事件対応として、国民があっと驚く、下記の司法行政改革を具体的に提案して下さい。前記の国会での追及・尋問のあとに宣言して公約として下さい。世論が味方すると思います。民主党のイメージも回復しますよ。

1.今回のような入管法事件における、特別公務員による犯罪を防止するため、衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置してください。

 「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織としてください。

 1)検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

 2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、
国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行う。
 これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

 3)刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、
一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
 ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務を次の3段階としてします
① 受付チーム 告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
② 捜査チーム 捜査、取り調べを行ないます
 必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
 捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します 
③ 公判チーム 起訴の公判を担当します

 担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。こういう問題の解消の一つにもなると思います。

2. 警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出すべきです。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

 一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。
ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。

4. 再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。

5. 裁判官と検察官の判官交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべきだと思います。

 補足:この入管法違反司法疑獄事件については、日本弁護士連合会へ「人権救済の申立」を平成27年3月29日にしております。詳しくは資料を御覧ください。

以下省略

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
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【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>


【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>

3.民主党 岡田党首

民主党代表 衆議院議員 岡田克也 様
平成27年 4月13日


長野恭博

上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、野党第一党である「民主党」の岡田克也代表にお願いいたします。

今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、美しい日本人として、国家権力による罪の押し付けをすすんで認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
 にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

中略

今回の事件に関する司法改革

 今回の事件対応として、国民があっと驚く、下記の司法行政改革を具体的に提案して下さい。前記の国会での追及・尋問のあとに宣言して公約として下さい。世論が味方すると思います。民主党のイメージも回復しますよ。

1.今回のような入管法事件における、特別公務員による犯罪を防止するため、衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置してください。

 「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織としてください。

 1)検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

 2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、
国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行う。
 これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

 3)刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、
一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
 ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務を次の3段階としてします
① 受付チーム 告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
② 捜査チーム 捜査、取り調べを行ないます
 必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
 捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します 
③ 公判チーム 起訴の公判を担当します

 担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。こういう問題の解消の一つにもなると思います。

2. 警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出すべきです。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

 一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。
ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。

4. 再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。

5. 裁判官と検察官の判官交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべきだと思います。

 補足:この入管法違反司法疑獄事件については、日本弁護士連合会へ「人権救済の申立」を平成27年3月29日にしております。詳しくは資料を御覧ください。

以下省略

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
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