2020年08月11日

【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状(長野恭博 分)シリーズ 】NO:024 中国人らのメリットは実力以上の収入実績になりますので、収入実績を持って自分を高く売り込みできるからです。


【告訴状、警視庁警察官に対する告訴状(長野恭博 分)シリーズ 】NO:024
中国人らのメリットは実力以上の収入実績になりますので、収入実績を持って自分を高く売り込みできるからです。


(リーマンショック前は、ものすごい売り手市場なので通用したのです)

 なお、この件については、始末書的に、上申書を書かされましたので、
警察官の言う文面どおり自書して、署名し提出しました。
告訴人も、この時点では、この家宅捜査の影響を甘く考えていたので、
大騒ぎをするつもりはありませんでした。

 自宅の家宅捜査が終了すると、世田谷署に同行させられました。
金の流れの事情聴取が主でした。
告訴人が、これは、不法就労に対する幇助の事情聴取ですかと聞くと、
警察官(加来裕二)はそうです。と言います。
 
告訴人は、不法就労助長行為は出来ませんし、やっていませんと言うと、
誰もそんなことは言っていません。刑法でいう幇助行為について捜査をしています。

 というので、(源泉徴収代行サービス)が幇助行為と言うのですかと聞くと、
「わかりません。いろいろあるうちの一つかもしれません」と言います。

 中国人を雇用した店はどうしたんですか?と聞くと、
それには答えず、「社長が知ってるところで、不法就労者を雇っているところしっていたら教えて下さい」というので、「いいですよ」と言って、
「中国人クラブはどこもホステスは留学生などの不法就労ですよ・・・」と言いながら
携帯電話のアドレス帳を見ながら、中国人クラブを探していたら、
(もう)「いいです」と言うので、申告をやめました。


NO:025 に続きます


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起訴状も下記のブログに掲載されていますのでお読みください!

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

今日の「SNS投稿」をご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
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