2018年12月17日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No120 被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。



6.平成22年5、6月頃、検察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり中国人は、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったとして、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、入管法違反(資格外活動)の犯罪としたのです。
正犯の裁判官は検察官の違法な内容虚偽の罪名である起訴を情により適法と認め、中国人を入国収容所(または都内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、中国人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったもの警察官らの所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するもの警察官らの所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものでで、裁判官の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。

被告発人の弁護人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

尚、被告発人が、犯罪事実を指摘していれば、正犯は犯罪事実を認めざるを得ず、中国人は、即時に釈放され、事件は終了していたことは明らかであります。

以上、中国人4人に対して、それぞれ6件の告発事実(犯罪事実)について、


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい
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