2018年12月04日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No112 刑事訴訟法 第239条 1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。



下記の根拠法に基いて告発いたします。

刑事訴訟法 第239条

1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴(刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発(刑事訴訟法第239条1項)という。

文書を提出してすることも、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、
書面によった場合、その書面のことを告訴状・告発状という。

誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。
捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示で、国民の権利ですので行使させていただきます。

参考までに、公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)となっています。

正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人長野恭博被告発人を警察官、検察官、裁判官とする、1件の中国人の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の告発状をご覧ください。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい
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