2018年08月31日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No45 中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を!警察官らの特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実



第2章 .告発事実

文中の刑法幇助者とは、不法就労助長罪の幇助者でなく、刑法幇助罪で言う幇助者で、真実は、在留資格取消の幇助者で、不法就労罪の幇助者とされ、不法就労罪に対し刑法幇助罪が適用された、具体的には告発人と金軍大です。

第2章-1.警察官

Ⅰ.警察官らの特別公務員職権乱用罪刑法の犯罪事実

1. 被告発人の警察官らは、平成22年5、6月頃、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず任意の取調べを行ない、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不当請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不当な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

若しくは、中国人はそれぞれ都内の飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で不法に逮捕せず、中国人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、手柄を得たい被告発人は、持っている職権を不法に乱用して、不法就労した中国人を通常の対処と異なり、入管法違反(資格外活動)で厳しく懲役刑にすることを画策し、それには国際法に反しないために、入管法の幇助者である雇用者を不法就労助長罪で処罰せねばならないが、情により処罰したくないので、真実は在留資格取消の行為であるのに、入管法違反(資格外活動)として内容嘘偽の罪名で、つまり刑法幇助者を代わりの幇助者としてでっち上げ、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、在留できたので不法就労をやってしまったことは、不法就労の因果関係となる幇助者が存在するので、不法就労罪だとのシナリオを仮定して、都内において中国人を入管法違反(資格外活動)の容疑で、東京簡易裁判所に逮捕令状を明らかに不法請求し、被告発人は持っている職権を乱用し不法な逮捕令状で、意思決定の自由を圧迫し、不当な逮捕・監禁を行ない取調べ行ったものです。

以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくないので、入管法に熟知した被告発人は、以下の犯行を企てるのです。

不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい。

この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください