2018年08月29日

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No43 中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を!不法就労させられた中国人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。



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中国人4人は、出入国及び難民認定法違反(入管法違反)事件で資格外活動による不法就労の犯罪者とされたが、不法就労させた雇用者(飲食業者)が、入管法の不法就労助長罪(73の2条)で、何ら処罰されていないので、法の下で平等でなく、国際法でも恣意的であるので処分は不当です。従って不当な逮捕状等での逮捕監禁は特別公務員職権濫用罪です。

入管法では、法の下で平等に、また国際法に反しないように、不法就労したものを不法就労罪(入管法70条1項4号、19条1項1号)で刑事処分し、不法就労させた者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分する法体系になっているので、不法就労させた幇助者を処分しないのであれば、不法就労させられた中国人の方だけを犯罪者にするのは恣意的であり、何ら罪に問われないものです。

しかし、この入管法違反事件では、不法就労した因果関係(理由)を、内容虚偽の雇用契約書を取得することができたので在留資格を取得でき、日本に在住できた、よって不法就労できたとして、不法就労の因果関係として、内容虚偽の雇用契約書を提供した者を、不法就労罪の刑法幇助者とすることで両者を処罰するので恣意的でないと装い、中国人を内容嘘偽の罪名で不法に不法就労罪で処罰しているので違法行為です。

この事件で不法就労罪の刑法幇助者とされた、告発人や共犯者の金軍大(以下、刑法幇助者)は、日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)(国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

したがって刑法幇助者は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないので、不法就労罪の刑法幇助者ではないのです。
詳しくは、告発人の告訴状平成27年5月25日付けおよび金軍大に関する告発状平成27年6月1日付けをご覧ください。

中国人4人は、不法就労させた雇用者が不法就労助長罪で刑事処分されないので、不法就労させられた中国人4人を、不法就労罪で刑事処分するのは不当です。

また、不法就労者を在留資格取消の理由で、入管法違反(資格外活動)の犯罪とするのは、内容嘘偽の罪名であり不法です。
よって、起訴状では中国人4人は、なんら犯罪をしていませんので無罪です。
これで、通常の不法就労で雇用者と処罰しない場合の不法就労した外国人と同じ扱いになるのです。

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事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい。

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