2018年05月31日

【思い出ポロポロ 連載2】No-24 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 従軍慰安婦問題の根底と賠償問題 >




6.従軍慰安婦問題の根底と賠償問題

6-1.日本の司法からわかる従軍慰安婦問題

 従軍慰安婦問題が日韓の大きな国家間の問題となり、
そして、それは両国間の国民の対立問題になって、反日、嫌韓の応酬となり、
その輪が日々広がっていることに私は危惧をしていますが、この根底は深いものがあります。
 
 従軍慰安婦問題を深刻化させた原因は朝日新聞にあるとされますが、朝日新聞は従軍慰安婦記事について訂正を行っています。

 以下、朝日新聞サイトより引用

 「軍関与示す資料」の記事について、「従軍慰安婦」用語メモを訂正

 「従軍慰安婦1930年代、中国で日本軍兵士による強姦(ごうかん)事件が多発したため、
反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。
 元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。
 太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日付朝刊1面)

 これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。

 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。

 90年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。

 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。

 女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
 
 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。
 日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。

 現代史家の秦郁彦氏は93年に6万~9万人とし、99年には2万人前後と修正しました。

 吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万~20万人と推計し、最近は5万人以上としています。

 日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。

 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。

 また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。

 朝日新聞は今年8月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。

 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。

 これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。

 ここまでの引用は:http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html


 朝日新聞は、謝罪をしましたが、時、既に遅しで一向に解決の糸口は見いだせません。

 従軍慰安婦とは、戦争中、日本軍に管理され、日本兵の相手をさせられた娼婦(売春婦)のことを言うのだと思います。

 「性奴隷」という呼び方をすべきという声も世界あります。

 もともとは、日中戦争での強姦レイプ事件の多発を案じた現地の日本軍司令部が、兵たちの性欲を抑える目的で慰安所を設けたのが始まりと聞きます。

 目的は理解できますが、西洋の騎士と同じ様に武士道精神を豪語する日本軍の性処理に頭を痛めたとは情けない限りです。

 慰安所は日本軍の手で中国各地につくられ、そして太平洋戦争が始まると、東南アジアや南洋にまで広がったようです。

 戦前の日本では、売春は合法だったので娼婦(売春婦)は存在し、娼婦が戦地に行き、軍隊を相手に商売したことはわかります。

 しかし日本人女性のほかに韓国、台湾、中国、東南アジアなどの国々や、インドネシアでは抑留されたオランダ女性も強制されて娼婦にされています。

 皇軍を名乗る日本兵のいる所には必ず慰安婦がいたと言われ、その数は数万人とも言われますが、正確な数は把握されていないようです。

 こう言う話だけを知ると、靖国神社に英霊として祀られている兵隊の崇高な威厳も地に落ちてしまいます。


 問題はいろいろありますが、「強制」とか「監禁」があったかですが、当時でも「強制連行」とか「監禁」は違法行為のはずですが、軍国主義化においては、法はあっても無かったと同然であることは容易に想像できます。

 それは、今日でも、警察は「一般論で認めろ」とか検察は「私は偉いんです・・・・」で、法を無視した逮捕・監禁が行なわれていることでも証左できます。


 軍国時においても一応は罪刑法定主義ですから、軍などが、正式文書で「強制連行」とか「監禁」をするはずがありません。
 しかし、下々においては、軍の意向を傘に、威張り散らす奴は沢山いたはずです。したがって「従軍慰安婦の強制連行などなかった」と言い張るのは、無理があるのは明白です。

 「強制連行」といっても、表立って軍隊に引き立てるはずはありません。日本の支配下の韓国では、日本の言いなりになる、現地の組織を動かすことは簡単だったでしょうし、業者の募集も日本軍と癒着した地元の警察がいれば、何の問題もなかったでしょう。
 このことは、未だに韓国で、日本軍に協力した韓国人が国民の標的になっていることからも、恨みの根が深いことが分かります。

 日本の支配下でも、儒教世界において娼婦として兵士の相手をすることは、韓国女性にとって屈辱であったことに理解できます。
 これは今日の日本男性だって、自分の妻や娘を娼婦にさせたくないでしょうから、容易にに想像できると思います。
 ですから、いくら高給と言っても、そう簡単に大量の慰安婦が募集できなかったことは想像できます。

 それで騙して、「看護婦にする」「工場で働かす」とかで連れだし、慰安所に連行し売春を強制するというやり方も容易に想像できます。
 日本軍と癒着した地元の警察は何もしなかったことも容易に想像できます。

 今日だって、不法就労させれば、不法就労助長罪で逮捕しなければならないのに、警察は見逃してやってる状況をみると容易に想像できます。

 日本のインターネットサイトには従軍慰安婦の多くは高給であったとの記事がたくさんありますが、儒教社会において、なぜ韓国女性が慰安婦になったのか、その理由は、日本の統治下においても韓国は貧困だったと言えます。

 一つ気になることがあります。高給であった慰安婦は貯金をしていたはずです。しかし戦後、慰安婦が貯金で優雅に暮らしたという話は聞きません。
 給与の多くは軍票であったとの記事もあります。日本軍は軍票を乱発していたのですね。情けない話です。どうせ紙くずになると予測していたのですね。
 将校並みの高給優遇の慰安婦と言いますが、結局タダマンされたわけです。腹立たしい気持ちはわかる気がします。

 天皇陛下の名前を勝手に使いやがって、そんな根性でセックスして、戦って勝てるはずはありません。やっぱり日本は敗戦して良かったのです。

 「無理矢理じゃないから強制連行じゃない」と言う人がいるが、今日でも検察の取調べを受けると、きっと考えを変えますよ。

 「私は偉いんです。認めれば罰金、認めばければ懲役刑にする」法の論理じゃないんですよ。
権力があれば何でも出来るんですよ。逆らえば、どうなるか理解できない人が言うのでしょうね。
 私の場合は、不法に逮捕・監禁をして1年以上保釈を認めないで、挙句のはては刑務所に入れられました。

 韓国や中国で集められたのは女性の多くは素人で、未成年者までいたと言います。国際条約では、本人が同意しても少女を慰安婦にはできないはずです。

 朝日新聞の記事では、開設当初から約8割が朝鮮人女性だとの見解がありますが、当時の韓国は日本の支配地であったことは事実であります。やはり朝鮮人は二級国民だったのですね。

 このことは、入管法違反事件では、未だに、中国人、フィリッピン人や韓国人などを恣意的に犯罪人にして、人権侵害をおこしていることを思うと、「私は偉いんです・・・・」と言うとおり、司法関係者にとっては、植民地時代と同様にアジア人の人権を認めたくないのだと思います。

 フィリッピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年入管法違反幇助事件でもわかるとおり、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大新聞は、戦中さながらに、警察の発表する虚偽情報をあたかも大本営は発表の真実のように書きたてている現実をみると、きな臭い臭いを感じます。
 
 韓国政府は、日本政府に対して、フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件について、他国のことと思わず、従軍慰安婦問題に共通した、国家権力が罪刑法定主義を権力によって無視することが原因の根底にあることを指摘して、日本こそ法の下での統治を行うように抗議しなければならないのです。

 また、韓国国内にもフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件や2010年の入管法違反幇助事件のような人権侵害被害者がいないかも調査をして戴きたいのです。

 不法就労させた事業者を処罰しないで、不法就労させられた韓国人が、国際法に反し、恣意的に国外退去処分されていますので、名誉の回復と損害賠償を要求し、韓国国民を守ることは韓国政府の責任です。

 従軍慰安婦問題だけにこだわらずに、日本政府の人権侵害問題として捉えることが大切だと思います。そして人権侵害問題であれば、国際社会は広く共鳴してくれるとおもいます。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


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