2018年04月30日

【思い出ポロポロ 連載2】No-05 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 中国国民を標的にでっち上げの入管法違反幇助 >

【思い出ポロポロ 連載2】No-05 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 中国国民を標的にでっち上げの入管法違反幇助 >

1-2.中国国民を標的にでっち上げの入管法違反幇助

 前記のフィリピン大使館入管法違反嘘偽事件は、唐突に発生したのではないのです。2010年に中国人を懲役刑にする犯罪で味をしめていたのです。

 フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件とまったく同じなのです。

 フィリピン大使館入管法違反嘘偽事件の情報は新聞記事しかありませんので、本書では、2010年におきた入管法違反幇助事件の資料から説明していきます。

 2010年入管法違反(資格外活動による不法就労)事件
 日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に、日本に留学し2009年3月卒業予定の中国人4人に採用内定を出し、2009年4月1日付で採用として「雇用契約書」を締結して交付し、中国人4人は東京入管に、在留資格「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格で必要書類を添付して在留資格変更の申請を行ったのです。

 在留資格申請の審査は合格したため、在留資格付与の葉書が入管より届いたので、中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、葉書と引き換えにパスポートに証印を受けました。

 しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかったのです。

 それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていたところを、2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で警視庁に逮捕されのです。

 なお、中国人4人が勤務していた飲食店の雇用責任者はいずれも、不法就労助長罪で逮捕されませんでした。

 中国人4人は、入管法違反(資格外活動による不法就労)の罪で、法の下での平等に反し、事業社が何ら処罰を受けないのに、一方的に処罰され、懲役1年、執行猶予猶予3年の刑となり国外強制退去させられました。

 この4人は、不法就労させた雇用主が注意処分だけでなんら処分されていないので、日本国憲法の法の下での平等や国際法においての扱いは、同じ様に注意処分とすべきです。

 この4人の内1人は結婚をしており、奥さんから相談の電話があったので、中国大使館に相談して領事支援や弁護士を紹介して貰うように助言したので、奥さんは中国大使館に事情を説明し支援を求めたが、中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

 中国大使館が、不法就労した中国人4人は日本政府が定める入管法に違反して不法就労したので犯罪であるが、日本の入管法は、不法就労は不法就労をさせる雇用主がいるから不法就労者になるのであるので、不法就労させた雇用主と法人を「不法就労助長罪」で厳しく罰しているが、雇用主が「不法就労助長罪」で何ら処罰されていないので、国際法に反し恣意的であると抗議すれば、先進国を自負する日本政府は、中国人4人も注意処分で釈放したことは明らからです。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
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