2018年04月19日

【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>


【思い出ぽろぽろ】No74 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <民主党 岡田党首への手紙>

3.民主党 岡田党首

民主党代表 衆議院議員 岡田克也 様
平成27年 4月13日


長野恭博

上 申 書

 安部首相は、諸外国に対して「法の下での統治」を唱えていますが、実は日本国内では、罪刑法定主義による統治がなされておらず、警察官、検察官、裁判官ら特別公務員による人権侵害が大っぴらにされており、この人権侵害は諸外国の国民にまで被害が及んでおりますので、この国家権力による人権侵害を緊急にとめるべく、野党第一党である「民主党」の岡田克也代表にお願いいたします。

今どき嘘のような入管法違反司法疑獄事件

 私は入管法違反幇助事件で、平成22年6月に逮捕監禁され、平成23年4月に懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、その2ヶ月後、平成23年6月にやっと東京高裁によって保釈され、東京高裁棄却後、最高裁に上告いたしましたが、平成24年1月、憲法違反でなく単なる適用法誤りをのべているにすぎないとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないと棄却されましたので、平成24年3月に受刑し、刑務所の仮釈放面接でも、美しい日本人として、国家権力による罪の押し付けをすすんで認めませんでしたので、改悛の情が無いとして平成25年3月19日にやっと満期出所いたしました。

 仮釈放面接をうけて、仮釈放されないのは非常に珍しいのです。原審の裁判官は執拗に保釈をしませんでした。そして最期に影響力を発揮して仮釈放も認めません。原審の裁判官が許可しないと認められないようです。それほど、原審の裁判官は私がシャバに出て再審請求活動をすることを恐れていたのです。本当は公訴時効の7年間は収監しておきたかったでしょうね。
 栃木県黒羽刑務所の刑務官は、何ら犯罪をしていないから仮釈放をさせるという者と、仮釈放に応じると再審請求が難しくなるという者の意見に分かれていたようです。(俺達だって若い頃は法律を勉強したんだ・・・そんなこともあってなあ、刑務所を選んだんだよなあ・・・・)ホロリとしました。
 処遇部門は、仮面接で再審請求の話はするな・・・、懲役工場の刑務部長は、仮免なんて蹴飛ばせ・・・これが刑務所の刑務官が国家権力に対抗できる精一杯の支援です。

 刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、平成26年5月頃から8月上旬にかけて、東京地検特捜部直告班に、罪刑法定主義に反する逮捕監禁は、特別公務員職権乱用罪であり、送検、起訴は嘘偽告訴(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、共犯とされた中国人金軍大(仮名)は、私とまったく同じ幇助罪での被害者であり、また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、雇用者が不法就労助長罪で処罰されていないにもかかわらず、懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして刑事告発いたしました。

 しかし、東京地検特捜部は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。

 犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(嘘偽の書類提出)を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。

 したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
 にも関わらず、東京地検、警視庁、法務省は、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねているのです。

 国家権力(警察官、検察官、裁判官の権限行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に犯しています。つまり「人権侵害」です。

 この告訴・告発は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本人(日本在住の外国人も含む)は、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。私は、日本の法律に、なんら違反していません。起訴状をみてください。

中略

今回の事件に関する司法改革

 今回の事件対応として、国民があっと驚く、下記の司法行政改革を具体的に提案して下さい。前記の国会での追及・尋問のあとに宣言して公約として下さい。世論が味方すると思います。民主党のイメージも回復しますよ。

1.今回のような入管法事件における、特別公務員による犯罪を防止するため、衆議院および参議院議長の下に「司法監察庁」を新たに設置してください。

 「司法監察庁」の業務は、特別公務員を対象にした検察庁の機能です。
省庁並みの体制の組織としてください。

 1)検察庁とは独立して、国民よりの訴えや定期、随時の監査で罪刑法定主義に反する特別公務員の犯罪を捜査して裁判所に起訴します。

 2)刑事責任を問えない場合の裁判官の法律違反については、
国会の弾劾裁判所への起訴(請求)を行う。
 これで裁判官弾劾裁判所が有名無実化している件も解消されます。
※冤罪事件などの多くにある時効の壁や処罰する法案など必要な法案は別途検討する必要があります。私は冤罪に時効なしの考えです。

 3)刑事告訴、刑事告発についても警察、検察庁が受理せずまたは、
一定期間に受理しない場合に限り、司法監察庁で受付、捜査、起訴するようにします。
もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。
 ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。
これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務を次の3段階としてします
① 受付チーム 告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
② 捜査チーム 捜査、取り調べを行ないます
 必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
 捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します 
③ 公判チーム 起訴の公判を担当します

 担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。
いわば検察業務の一部民営化です。日弁連も賛成すると思います。
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。
今回の事件をみてもわかるように、刑事事件の経験のある弁護士が非常に少ないという問題です。国選弁護士は、報酬が少ないこともあり、形式的な弁護活動になっています。こういう問題の解消の一つにもなると思います。

2. 警視庁は解体して、都内を中心に国会、裁判所、内閣および省庁など国家中枢への
警察機能提供は、警視庁より分割分離して警察庁の下でなく内閣府の下に「警視庁」として設置する。

※警視庁の名は明治時代からですからなくそうとすると反対者が多いですからね
※国の直轄ですから警視庁でよいわけです。予算も国家予算から出すべきです。
※もちろん多くの警備は東京都警と共同でおこなうとになります。

 一般の警察業務は、他の道府県と同じ様に名称を統一して、
「東京都警察本部」として、現状通り警察庁の下に配置する。
一般の国民も、勘違いしていますので、東京都警察本部「東京都警」とすれば、
位置づけがわかりやすいでしょう。もちろん、トップは警視総監でなく都警本部長になります。
神奈川県警や大阪府警と同じですよと、名称ではっきりさせれば、都民の警察になれて、
「桜田門をなめるんじゃネエ」なんて言わなくなるでしょう。
大事なことは事件を「一般論で認めろ」などふざけた捜査をさせないことです。

3. 適用法誤りで、最高裁に上告された場合は、審査対象とする。
ただし、審査の結果、申請通り適用法誤りであれば原審へ差し戻しをさせることにする。

4. 再審請求の理由に、適用法誤りを対象にするようにする。

5. 裁判官と検察官の判官交流は、同じ公務員同士なので慣れ合いになるので、やめるべきだと思います。

 補足:この入管法違反司法疑獄事件については、日本弁護士連合会へ「人権救済の申立」を平成27年3月29日にしております。詳しくは資料を御覧ください。

以下省略

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
posted by 長野トミー at 08:29| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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