2018年03月28日

【思い出ぽろぽろ】No58 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>


【思い出ぽろぽろ】No58 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実>

Ⅲ.公判裁判官 特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1.  被告発人の裁判官は、平成26年6月頃、フィリピン人は東京都内の造園会社で資格外活動で働いていたが、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で逮捕せず、フィリピン人だけを不当に不法就労罪で逮捕し、持っている職権を不法に乱用して、真実は在留資格取消の行為であるのに、フィリピン人は、大使館職員(運転手)より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けられたので、在留資格が得られた、在留資格を得られたので、日本に在留できた、それで不法就労をやってしまったして、大使館職員(運転手)を幇助者とする、入管法違反(資格外活動)とした内容嘘偽の罪名である検察官の起訴を情により適法と認め、フィリピン人を入国収容所(または神奈川県内の警察署)に収監したまま釈放せず、そして不法に公判を開廷し、意思決定の自由を圧迫し、フィリピン人には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせ公判を行ったものです。

 以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
 不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

 入管法では、不法就労したフィリピン人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、以下の犯行を企てたのです。

 不法就労で逮捕したフィリピン人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

 一般の国民やフィリピン人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

 そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労したフィリピン人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

 公判開廷を行った目的は、フィリピン人を嘘偽の雇用契約書の提供をうけての不法就労は犯罪だとして、公判を行うためです。

 検察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労したフィリピン人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、2010年の入管法違反事件と同じように、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
 裁判官は手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

 この事件は、2010年の入管法違反(資格外活動)事件 罪名嘘偽の不法就労罪とされた中国人正犯 告発人と金軍大(仮名)を刑法幇助罪とした、手口とまったく同じです。

 以下、内容虚偽の罪名とは、

 不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の4 4項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

 入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

 従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰せずにフィリピン人だけをを処罰するのは法の下で平等でなく不法なのです。

 なお、フィリピン人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

 外形は、不法就労させられたフィリピン人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
 なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

 なお、フィリピン人は3人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の4 4項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとは言えないのです。申請後、心変わりしたかもしれません。

 フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられたフィリピン人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられたフィリピン人だけを内容嘘偽の罪名で不法に収監して公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

 よって、被告発人の所為は、刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当するものです。
 
事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

posted by 長野トミー at 09:07| Comment(0) | 思い出ぽろぽろ 連載1 猿でもわかる | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください