2019年01月09日

思い出有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-01-09】 ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年1月8日
  
ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領はあなたが手を差し伸べるために時間を割いていただければ幸いです。

敬具

大統領通信事務局
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-01-09】



January 8, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-29-2018-1.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 07:46| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No132 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No132 入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。


5.補足説明

入管法では事業者に雇用されての不法就労に対する幇助罪は、入管法の不法就労助長罪73条の2です。不法就労した3人は飲食店(事業者)に雇用されていたので、刑法の幇助罪でなく、入管法の不法就労助長罪が適用されるのは法の論理です。

嘘偽の雇用契約書などの提供を受けて在留資格を取得した場合は、入管法の在留資格取消22条の44により国外退去の行政処分となる規定があるので当条項が優先されるのは法の論理です。
なお、不法就労した中国人4名は法務大臣から22条44を理由として国外退去処分を受けていないの。

参考までに、不法就労した4人が、飲食店でなく、一般家庭などで雇用されていた場合は、事業活動でないので、不法就労助長罪が適用されないので、不法就労の雇用者には刑法幇助罪が適用されると言う説があります。

しかし、その場合でも当事件とは、まったくことなります。
不法就労した者は、世帯主などに雇用されたからです。
世帯主は、不法就労者を雇用したからです。
難しいのは、不法就労罪は不法就労助長罪との因果関係で成立するので、
世帯主に雇用された場合、不法就労罪が適用されるかと言うことのようです。


以上により、告発事実を明確に記載したつもりです。
よって、これに対する返答として、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で、
辺戻しする(受理しない)行為は、やめてください。

その場合は、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなどの理由で不起訴としてください。
不起訴の場合は、検察審査会へ提訴できますのが、国民の目線で、告発事実が明確でないとか、犯罪が特定されないなども含めて、起訴・不起訴を検討していただきます。

日本法は名文法ですので、在留資格取消を使った、この犯罪は必ずバレます。
バレたらどうだと言うならどうぞおやりください!

不受理行為は、国民の権利を妨害する行為で職権の乱用です。
告発状を検察官の気にいるような文書で作成することは法で定められていませんので、
告発の重大な事件趣旨がご理解戴ければ、
犯罪構成要件など告発として不明な点は口述等で補ってください。
または、追加書面の堤出を命じてください。

正犯の犯罪事実の詳細は、成27年6月1日付で堤出した、告発人長野恭博被告発人を警察官、検察官、裁判官とする、1件の中国人の出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の告発状をご覧ください。

当告発状として必要でしたら、別途追加堤出しますので、命じてください。

一般国民は、通常110番等で警察へ通報(告訴・告発)する場合、事件の起きている様をみて、
犯罪構成要件などを整理して、明確に事実を通報できるものではありません。
不明な点は警察官が質問をして、起きている事件を迅速に把握し整理をしていると思います。
取り敢えず現場に急行や来署させるなどして捜査、調査をして調書にしています。

千葉発で、入管法違反司法疑獄事件の解明ができれば幸甚です。

以下の記載は、当告発に関する関連事項です。
第3章.注釈的説明

省略

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい

続きを読む

2019年01月08日のつぶやき








































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする