2018年12月19日

思い出有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-12-19】メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。

【トランプ大統領からのメール返信2018-12-19】
ホワイトハウス、ワシントン 2018年12月18日
  
メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。

大統領として、私はアメリカ人、特に私たちの国の若者の安全を維持するよりも高い義務を負いません。今年初めにフロリダ州のパークランドで起こった恐ろしい悲劇の後、私は、連邦学校安全委員会(委員会)を設立し、学校の安全を維持するための包括的な政策提言を行うよう指示して、 。昨年、委員会は、学校安全に関する大統領への正式な報告書を作成したときに、学生と教育者、地元の政府関係者、初心者、一般の方々の意見を聞いて聞いてきました。

今日、私は委員会の報告書を一般公開するための円卓会議を開催しています。委員会、州および地方の法執行機関の職員、学校の射撃犠牲者の家族、教育者などが参加します。今日の午後2時15分にディスカッションに参加することをお勧めします。

書く時間をとってくれてありがとう。私たちは一緒に、私たちの国民のすべての若者が、彼らの潜在能力を最大限に発揮し、アメリカン・ドリームを達成するためのあらゆる機会を確保できるよう支援します。

敬具、

ドナルド・トランプ
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/46303267902_beb43bb462_o-2-1200x800.jpg


●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

【Reply by e-mail from President  Trump 2018-12-19】


December 18, 2018

 
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As President, I have no higher obligation than maintaining the safety of the American people, especially our Nation’s young people. Following the horrific tragedy that occurred in Parkland, Florida, earlier this year, I took immediate action to secure our schools by establishing the Federal Commission on School Safety (Commission) and directing it to provide a comprehensive set of policy recommendations for keeping our schools safe. Over the past year, the Commission has listened to students and educators, local and State officials, first-responders, and the general public, soliciting input and feedback as it drafted a formal report to the President on school safety.
Today, I am hosting a roundtable to mark the public release of the Commission’s report. I will be joined by members of the Commission, State and local law enforcement officials, the families of school shooting victims, and educators. I encourage you to tune into the discussion at 2:15PM this afternoon.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will help ensure all of our Nation’s young people have every opportunity to reach their full potential and achieve their American Dream.
Sincerely,
Donald Trump

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/46303267902_beb43bb462_o-2-1200x800.jpg


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 08:27| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No122 憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。





以下、法の下に平等とは、

日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上の「法の下」という文言は、法適用の平等のみを意味するとも考えられるが内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないため一般的には法内容も平等であることを意味すると考えられている。

1945年国連総会決議で採択された世界人権宣言の法的保障と違反に対する
法的救済を目的に欧州評議会により採択された人権と基本的自由の保護のための条約や
国連総会による市民的及び政治的権利に関する国際規約第26条は『法の下の平等』を明記し、
第2条で如何なる差別なしに規約の保障する自由権の享受の保障を明記し、
同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の弟2条も
同規約の定める社会権を差別なく享受することを保障している。

従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(逮捕)せずに中国人だけをを処罰(逮捕)するのは法の論理で不法なのです。

以下、内容虚偽の罪名とは、

不法就労の因果関係としたのは、刑法幇助者より内容虚偽の雇用契約書の提供を受けたので、その雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた、それで日本に在留できたので、不法就労を悪いと思いながらやってしまったとするのは、入管法の不法就労罪の因果関係の理由ではなく、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)処分の行為を指しており、在留資格取消の創設趣旨の言う間接的な不法就労助長行為の因果関係です。

入管法では単純労働を排する目的で、不法就労には厳しく対応しており、そのため、不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で、不法就労した者も「不法就労罪」で両者を懲役3年以下、罰金300万円以下の併科。そして不法就労助長罪は、個人との会社の両罰規定としていることからもわかるように、法の下で平等に処罰することで国際法にも反しないとして厳しい対応をしているのです。

従って、不法就労の主たる根本の事業者を処罰(公判)せずに中国人だけをを処罰(公判)するのは法の論理で不法なのです。

なお、中国人の不法就労罪の因果関係は、不法就労助長罪で規定されて因果関係とは、明らかに異なるもので不法なのです。

外形は、不法就労させられた中国人を不法就労罪で、内容虚偽の雇用契約書を提供した刑法幇助者を不法就労の幇助者としているが、入管法の趣旨からも大きく外れたものであり、また内容嘘偽の雇用契約書を提供した行為は在留資格取消の幇助行為であり、なんら刑事罪にならず、入管法の不法就労罪に対する幇助理由ではなく、在留資格取消及びその幇助行為の理由なのです。
なんら刑事処分ではない、国外退去の行政処分である、在留資格取消の行為及びその幇助行為を、不法就労行為及び不法就労幇助行為としたことは、不法な内容嘘偽の罪名で違法行為です。

なお、中国人は4人とも、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、内容嘘偽の雇用契約書を堤出して在留資格を取得したとするのは全くの虚偽です。

中国人4人は、入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に反しないためには、不法就労させた雇用者を注意程度で入管法で刑事処分しないのなら、不法就労させられた中国人も注意処分としなければならないが、入管法に反して不法就労させられた中国人だけを内容嘘偽の罪名で不法に公判し、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

被告発人が、上記の趣旨で正犯の犯罪を指摘し、冤罪であるので、即時釈放を求めれば、正犯は、犯罪を認めざるを得ず、中国人は即時釈放されたことは自明の理であります。

しかし、被告発人は、正犯のなす犯罪行為を、弁護士職務基本規定第37条1項に反し法令等の調査を怠り、弁護士法に反して正犯の犯罪事実を指摘して告訴人を弁護せず、未必の故意で正犯のなす犯罪行為を法律の専門家として適法として指摘せず、心理的に実行行為を促進したもので、つまり犯罪を幇助したものです。

よって、被告発人の所為は、前記6件の警察官、検察官、裁判官ら正犯のなす刑法194条特別公務員職権濫用罪に対する刑法62条1項幇助罪に該当するものです。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい


2018年12月18日のつぶやき


























































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする