2018年11月26日

思い出有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-11-26】ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。


ホワイトハウス、ワシントン 2018年11月25日
  
ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-21-2018-1200x800.jpg


●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2018-11-26】


November 25, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-21-2018-1200x800.jpg


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 06:57| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No106 被告発人の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、




Ⅱ.拘留請求を承認した東京地裁の裁判官の特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年6月中旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な勾留状請求を、情により適法と認め、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、金軍大には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

2. 被告発人の裁判官は、平成22年7月上旬頃、持っている職権を不法に乱用して、金軍大は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、嘘偽に、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪が思科されるとして、都内の警察署に逮捕・監禁中の金軍大を入管法違反(資格外活動)の幇助罪の容疑などによる、検察官の不法な(再)勾留状請求を、情により適法と認め、、勾留状を不法に発行し、意思決定の自由を圧迫し、金軍大には何の義務もない、不法な逮捕・監禁を行なわせたものです。

以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は逮捕監禁の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

入管法では、不法就労した正犯を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、情により事業者を処罰したくない検察官への情により、法律に熟知した被告発人は、

検察官は、不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、金軍大らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えての犯行を検察官への情により、適法と認めたのです。

そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

勾留状を発行した目的は、金軍大を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ起訴するための捜査をして調書を取ることと、自白を強要するためであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する行為は違法です。

犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助をした金軍大らの両者を犯罪者とすることで、先輩検察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてたい検察官への情により、裁判官としても便乗したのです。
事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

したがって、金軍大は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な違法行為の手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告発人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

よって、被告発人の所為は、刑法194条特別公務員職権濫用罪に該当するものです。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい

2018年11月25日のつぶやき




























posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする