2018年11月14日

思い出有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-11-14】


ホワイトハウス、ワシントン 2018年11月13日
  
ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-6-2018.jpg.png

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2018-11-14】



November 13, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-6-2018.jpg.png

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 08:24| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No98 この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、




以上2件の告発事実(犯罪事実)について、以下は虚偽告発の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

国策として外国人の単純労働を排する入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を不法就労就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、通常は、事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、不法就労した外国人は犠牲者でもあるので不法就労者も厳しい刑事罰を科さずに、せいぜい少額罰金での国外退去の行政処分にとどめていたのです。

しかし、この事件では、手柄を得たい入管法に熟知した被告発人は検察官と共謀し、不法就労させた事業者を情により処罰せずとも、不法就労者を処分する新たな手口を画策したのです。

不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)幇助の犯罪者として、でっち上げたのです。

一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の幇助理由で、金軍大らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

そして、不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、
嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

金軍大と共犯の告発人の経営するL社は、昭和58年10月設立、資本金16,492万円あり大会社だったので、犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので、手柄が大きいと考えたのです。

送検は、金軍大を入管法違反幇助犯として刑事処罰を求めるものです。

犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した正犯と不法就労の刑法幇助罪をした金軍大らの両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の幇助者を処分することで、不法就労した外国人を刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。

以下は犯罪が思科されない理由と違法行為

何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、金軍大には何ら罪にならない、内容虚偽の雇用契約書を作成し、正犯に提供したとして、入管法の在留資格取消(第22条の44項)(処分は国外退去処分)の幇助理由を、恣意的(故意)に、不法就労罪に対する刑法幇助罪の犯罪理由としてすり替え、真実は在留資格取消の幇助行為を入管法違反(資格外活動)の刑法幇助犯罪としてでっちあげている違法行為だからです。

なお、正犯は、法務大臣より在留資格取消(第22条の44項)を理由として、国外退去の処分さえ受けていないので、在留資格取消の幇助とも言えないので全くの虚偽です。

したがって、金軍大は何ら犯罪行為をしていないのに卑劣な手口で犯罪者にされたので、
被告発人らの不法な虚偽告発は、単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為(後述)です。

よって、被告発人の所為は、刑法172条虚偽告発罪に該当するものです。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい

2018年11月13日のつぶやき




































































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする