2018年09月28日

思い出有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-09-28】ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。



ホワイトハウス、ワシントン 2018年9月27日
  

ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/POTD-September-26-2018-1920x720.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2018-09-28】



September 27, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/POTD-September-26-2018-1920x720.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 07:17| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No65 中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を!逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の特別公務員職権濫用罪の犯罪事実



第2章-3.裁判官の告発事実

Ⅰ.逮捕状を発行した東京簡易裁判所の裁判官の特別公務員職権濫用罪の犯罪事実

1. 被告発人の裁判官は、平成22年5、6月頃、警察官は、中国人はそれぞれ飲食店で資格外活動で働いていたが、入管法の趣旨に反して、不法就労させた事業者を情により不法就労助長罪で不当に逮捕せず、法の下の平等に反し、国際法でも恣意的であるにも関わらず、中国人だけを不当な入管法違反(資格外活動)の容疑で、または不法な内容嘘偽の罪名である入管法違反(資格外活動)の容疑で東京簡易裁判所に逮捕令状を不当(不法)請求したのです。
被告発人は警察官の不当(不法)逮捕状請求を情により適当または適法(適法)と認め、逮捕状を不当(不法)に発行し、意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行なわせたものです。

以上、中国人4人に対して、それぞれ1件の告発事実(犯罪事実)について、
以下は逮捕監禁の目的を補充

この事件は、不法就労させた事業者を刑事処分せずに、そして、不法就労した外国人だけをを不法就労罪で刑事処分して手柄を立てたいばかりに、真実は国外退去の行政処分である、入管法の在留資格取消(第22条の4の4)の処分行為とその幇助行為を指して、
不法に、不法就労した者を、入管法の在留資格取消の処分行為をしたとして、「不法就労罪」にして、そして、在留資格取消の幇助行為をした者を、前記の入管法の「不法就労罪」に対する「刑法幇助罪」にした、法律を私的にもて遊ぶ日本司法界の犯罪史上、歴史に残るまったく破廉恥な恐るべき犯罪なのです。

入管法では、不法就労した中国人を入管法違反(資格外活動)で刑事処分するためには、不法就労させた幇助者である事業者を入管法違反(不法就労就労助長罪73条の2)で処罰しなければならないが、不当な逮捕状により以下の事件に発展するのです。

不法就労で逮捕した中国人を刑事処分するため、法の下で平等に処分するように見せかけ、また国際法にも反しないとするため、不法就労した者を嘘偽の雇用契約書の提供を受けたので、在留資格を得られた、それで在留できたので、不法就労ができたとして「不法就労罪」に、嘘偽の雇用契約書を提供した者を「不法就労罪」の刑法幇助者とすることで、不法就労の両者を公平に刑事処分したように見せかけ、恣意的に入管法違反(資格外活動)犯罪者として、でっち上げたのです。

一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、不法就労助長罪にかわる、幇助者として、なんら罪に問われない在留資格取消(第22条の44項)の理由で、刑法幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助者として、入管法違反(資格外活動)幇助罪として罪名をすり替えても気が付かないと考えたのです。

そして、不法就労に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で、つまり不法就労した中国人を、嘘偽の雇用契約書で在留資格を得て働いたので「不法就労罪」で、嘘偽の雇用契約書を提供した者を入管法違反(資格外活動)の「幇助罪」で処分することにしたのです。

逮捕状を発行した目的は、刑法幇助者を幇助罪とするので、在留資格取消の幇助行為における嘘偽の雇用契約書を作成し提供したとして、東京地方裁判所へ送検するための捜査をして調書を取ることであるが、嘘偽の雇用契約書を作成し提供した幇助行為が罪にならないので、故意を立証する、犯罪行為でない金の流れなどを捜査する行為は違法です。

警察官の犯行目的は、平成16年に創設された不法就労の助長行為を防止する在留資格取消の趣旨を悪用して、不法就労した中国人と不法就労の刑法幇助者の両者を犯罪者とすることで、先輩警察官ができなかった、入管法違反事件でおそらくはじめての、不法就労助長罪で事業者を刑事処分しなくとも、在留資格取消の理由を不法就労の因果関係とし、在留資格取消の幇助者を入管法違反(資格外活動)の幇助罪として処分することで、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分することが出来る実績を作り、手柄をたてるためです。
裁判官は手柄をたてたい警察官への情により、裁判官としても便乗したのです。

事実、この後フィリッピン大使館職員や外交官は、この手口で犯罪人にされています。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい。

2018年09月27日のつぶやき
































































































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする