2018年07月06日

【トランプ大統領からのメール返信2018-07-06】思い出有難う これらの代理人は、アメリカ人と地域社会を麻薬、暴力、人身売買の被害から安全に保つという義務を果敢に果たします。


ホワイトハウス、ワシントン 2018年7月5日
  
メラニアと私は、7月4日、ホワイトハウスの南芝生で私たちの素敵な軍人たちと一緒にお祝いをしました。私たちが過去と現在の両方の英雄的な軍人と女性を称えるとき、我々は法執行機関にも感謝します。

私たちの公務員は、特に家族や友人と特別な行事を祝うために、私たちの地域や国家を毎日安全に保つために勤勉に働いています。これらの勇敢なアメリカ人は、私たちのコミュニティを守るために自分自身を危害にさらしています。あまりにもしばしば、彼らは彼らの信じられないほどの仕事に値する信用を受け取っていません。

我々はまた、関税と国境保護(CBP)と移民と税関執行(ICE)の勇敢な男女の無私の犠牲を認識しています。これらの代理人は、アメリカ人と地域社会を麻薬、暴力、人身売買の被害から安全に保つという義務を果敢に果たします。彼らは私たちのサポートに値する。

あなたのメールアドレスをもう一度ありがとう。

敬具、

ドナルド・トランプ

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2018-07-06】


July 5, 2018

 
Melania and I were pleased to celebrate the 4th of July with our wonderful military families on the South Lawn of the White House. As we honor our heroic servicemen and women, both past and present, we also thank the law enforcement community.
Our public service officers work diligently to keep our neighborhoods and Nation safe every day, especially as we gather to celebrate special occasions with family and friends. These brave Americans put themselves in harm’s way to protect our communities. Far too often, they do not receive the credit they deserve for their incredible work.
We also recognize the selfless sacrifices of the courageous men and women of Customs and Border Protection (CBP) and Immigration and Customs Enforcement (ICE). These agents fearlessly fulfill their duty to keep the American people and our communities safe from drugs, violence, and the consequences of human trafficking. They deserve our support.
Thank you again for your email.
Sincerely,

Donald Trump
 


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
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posted by 長野トミー at 06:52| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-07-06】思い出有難う トランプ氏の7月4日のメッセージをアメリカ人に見てみましょう。


あなたの毎日1600:
  
ホワイトハウス•2018年7月5日
先日

マイク・ペンス副大統領は、ホワイト・ハウスで、USAIDの管理者マーク・グリーンとコロンビアのイワン・デュク会長エレクトとの会合を開く予定です。
 

 
ホワイトハウスでの7月4日の様子

1776年7月4日、第2回大陸会議でトーマス・ジェファーソンの独立宣言が採択されました。その後、1801年に、ジェファーソン大統領はホワイトハウス初の7月4日の祝典を開催しました。現代大統領は彼の伝統を続けてきました。

昨日、ドナルド・J・トランプ大統領と大統領は、国民の首都を見下ろす素晴らしい花火大会への音楽、食べ物、最前列の座席のために、軍人やその他のゲストをホワイトハウス・サウス・ローンに歓迎しました。 「アメリカの戦士の不滅の物語は、Gettysburg、Iwo Jimaの砂漠、アフガニスタンの山々、Valley Forgeの雪の畑に書かれています。

大統領は、火曜日の夜、ウェストバージニアで、私たちの部隊のもう一つの祭典、ホワイトサルファースプリングスの礼拝堂への敬礼をしました。トロンプ大統領は、「242年の間、アメリカ軍の汗、血、犠牲のためにアメリカの独立は耐えてきた。 「これは世界の歴史において平和と正義のための最大の力だ」

トランプ氏の7月4日のメッセージをアメリカ人に見てみましょう。

写真:ホワイトハウスでの独立記念日の内面見学
 

 
みんなのために働く経済

先週、行政当局は、トランプ大統領の6カ月の記念日を祝い、法制化を全面的に取り止めました。スティーブン・ミンチン(Steven Mnuchin)財務長官は、火曜日、なぜ税制改革がアメリカの経済復興の中心的役割を果たしたのかを説明した。

「キャンペーン中に大統領と一緒に旅行したとき、私たちは、経済が彼らのために働いていないと説明した多くの人々と会いました」とムンチンは書いています。 "米国人の減税は肯定的な結果をもたらしています。企業競争力の向上をもたらす多くの条項は、企業料金の引き下げを含む永久的なものです...実質的な経済発展と繁栄はすでに達成されています。

トランプの減税が米国経済をどのように強化したか
 

 
その日の写真

Shealah Craigheadによる公式ホワイトハウス写真

ドナルド・J・トランプ大統領とメアニア・トランプ大統領、トルーマン・バルコニーからの7月4日の花火を見る| 2018年7月4日

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【USAMail magazine from the White House 2018-07-06】
Your 1600 Daily:
 
The White House • July 5, 2018
The Day Ahead
Vice President Mike Pence will hold meetings with USAID Administrator Mark Green and President-elect of Colombia Ivan Duque at the White House.
 



 

A look inside Fourth of July at the White House
On July 4, 1776, the Second Continental Congress adopted Thomas Jefferson's Declaration of Independence. A quarter-century later, in 1801, President Jefferson would host the White House's first Fourth of July celebration. Modern Presidents have continued his tradition.
Yesterday, President Donald J. Trump and the First Lady welcomed military families and other guests to the White House South Lawn for music, food, and a front-row seat to the stunning fireworks display over our Nation's capital. "The immortal story of the American warrior is written in the fields of Gettysburg, the sands of Iwo Jima, the mountains of Afghanistan, and the snow of Valley Forge," President Trump said.
The President was in West Virginia Tuesday night for another celebration of our troops, a Salute to Service Dinner in White Sulphur Springs. "For 242 years—it's a long time—American independence has endured because of the sweat, blood, and sacrifice of the American armed forces," President Trump said. "It's the greatest force for peace and justice in the history of the world."
Watch President Trump's Fourth of July message to Americans.
In photos: An inside look at Independence Day at the White House
 



 

An economy that works for everyone
Last week, the Administration celebrated the six-month anniversary of President Trump signing sweeping tax cuts into law. On Tuesday, Treasury Secretary Steven Mnuchin explained why tax reform has been central to America's economic resurgence.
"When I traveled with the President during the campaign, we met with many people who explained that the economy was not working for them," Secretary Mnuchin writes. "The tax cuts' positive results for the American people are here. Many provisions that have improved business competitiveness are permanent, including lower corporate rates . . . Substantial economic progress and greater prosperity are already being achieved."
How President Trump's tax cuts have strengthened the U.S. economy
 



 

Photo of the Day
Official White House Photo by Shealah Craighead
President Donald J. Trump and First Lady Melania Trump watch 4th of July fireworks from the Truman Balcony | July 4, 2018
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posted by 長野トミー at 06:51| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No05 中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を!犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです




4. 犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです

東京地検は「犯罪事実が特定されない」
東京高検は「具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません」
警視庁は「犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」

非告訴人は、「嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」としています。

しかし、告訴人は犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに、犯罪事実を下記のとおり具体的に記載してます。

例:検察官の告訴状18頁~20頁

3.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

非告訴人の検察官は、
平成22年6月17日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(拘留請求)したものです。

また、非告訴人の検察官らは、
平成22年7月5日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(再勾留請求)したものです。

非告訴人の検察官は、
平成22年7月24日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(起訴)したものです。

何ら犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の44項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものです。

嘘偽告訴(勾留請求及び起訴)の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍大と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのです。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である検察官はこれを認めております。

しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍大が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分をうけていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の44項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(拘留請求及び再拘留請求)を行い、
そして東京地裁へ犯罪を犯したとして嘘偽告訴(起訴)をしたものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ勾留請求虚偽の告訴(再勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(起訴)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ae2810d4d4e8d46f296dd81756ebe793

※【思い出ポロポロ 連載1】【思い出ポロポロ 連載2】もご覧下さい。

【拡散】【思い出ポロポロ 連載3】No05 中国は人民への人権侵害にこそ日本政府に抗議を!犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです




4. 犯罪事実が特定されないと言うのは、単なる過失で犯罪ではないと言うことです

東京地検は「犯罪事実が特定されない」
東京高検は「具体的な犯罪事実は判然とせず、告訴事実を特定することができません」
警視庁は「犯罪事実が不明確で犯罪事実の申告とは認められません」

非告訴人は、「嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。」としています。

しかし、告訴人は犯罪事実は、犯罪者及び適用法ごとに、犯罪事実を下記のとおり具体的に記載してます。

例:検察官の告訴状18頁~20頁

3.虚偽告訴罪(172条)の犯罪事実

非告訴人の検察官は、
平成22年6月17日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
月島署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(拘留請求)したものです。

また、非告訴人の検察官らは、
平成22年7月5日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(再勾留請求)したものです。

非告訴人の検察官は、
平成22年7月24日頃、告訴人は何ら犯罪行為をしていないにもかかわらず、
荻窪署に逮捕監禁中の告訴人を入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪の容疑で、
東京地方裁判所へ嘘偽告訴(起訴)したものです。

何ら犯罪行為をしていないとは、不法就労の幇助理由として、
告訴人には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由(第22条の44項)を、
恣意的に、不法就労の幇助理由として、
入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助犯罪としているので、
告訴人は何ら罪に問われないものです。

嘘偽告訴(勾留請求及び起訴)の趣旨は、
告訴人は共犯者の金軍大と共謀し、内容虚偽の雇用契約書を正犯に提供することで、
正犯は在留資格を取得できた。正犯は在留資格が得られたので日本に在留できた。
在留できたので不法就労することが出来た。
よって、入管法(資格外活動による不法就労)違反の幇助行為をした犯罪であるとして、
雇用する意志が無いのに謝礼を得て内容虚偽の雇用契約書を作成し正犯に渡した等の、
理由としたのです。

不法就労の直接的因果関係は、働く資格のない外国人を雇用した事業者です。
雇用されなければ、不法就労者にはなりえないのです。

告訴人は、不法就労に対する因果関係の幇助罪である、
入管法の不法就労助長罪(入管法73条の2)が規定する行為はしておりません。

被告訴人である検察官はこれを認めております。

しかし、検察官は、内容虚偽の雇用契約書を告訴人と金軍大が共謀して作成し、
正犯に渡したので不法就労が可能になったとしていますが、
正犯が虚偽の書類を堤出した場合は、不法就労とは関係なく、
入管法の在留資格の取消し(第22条の44項)で国外退去の行政処分がされるものです。

言うまでもなく、被告訴人が入管法違反(資格外活動による不法就労)に対する、
幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消第22条の44項)に該当するので、
法の論理により、入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

正犯は虚偽の書類を堤出したとして在留資格取消処分をうけていません。
したがって在留資格取消の行為を幇助したとして、
不法就労でなく、在留資格取消に対する、刑法の幇助罪すら、適用することは出来ません。

もし在留資格の取消を受けたとしても、退去強制の行政処分であり、
告訴人を刑法の幇助罪で半分もしくは全部としても国外退去の刑事処分をさせることは出来ません。

しかし、犯罪の理由では、
日本人の告訴人には何の罪にも問われない、
在留資格の取消し(第22条の44項)の理由であるにもかかわらず、
あたかも、不法就労の幇助理由として正当であるかのように装い、
在留資格取消を不法就労の幇助罪に適用法をすり替えたものです。

そして、「犯罪があると思料するとき」として嘘偽告訴(拘留請求及び再拘留請求)を行い、
そして東京地裁へ犯罪を犯したとして嘘偽告訴(起訴)をしたものです。

非告訴人らの、この嘘偽告訴の犯行目的は、告訴人らを東京地裁へ送検して、
入管法(資格外活動による不法就労)違反幇助として処罰させることです。

なぜなら、入管法は、不法就労した外国人を不法就労罪で処罰し、
働く資格のない外国人を雇用して不法就労者にさせた事業主を
不法就労助長罪で平等に処罰する法体系になっているが、
事業者への不法就労助長罪の適用をとめて、処罰しない運用だったので、
不法就労した外国人は犠牲者でもあるので
不法就労者も刑事罰を科さずに、国外退去の行政処分にとどめていた。

しかし、この事件では、法の下で平等に、不法就労した中国人を法律どおり懲役刑にするため、
入管法の幇助罪である不法就労助長罪にかわる、
入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助者をでっち上げる必要があったのです。

非告訴人及び罪名

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ勾留請求虚偽の告訴(再勾留請求)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。

告訴人は何ら犯罪を犯していないのに、罪刑法定主義に反し、内容虚偽の罪名で、
東京地裁へ虚偽の告訴(起訴)をした
東京地検の公判の検察官検事徳永国大及びその検察関係者は
刑法虚偽告訴罪(172条)に該当する者にあたります。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

元検察官の内部告発です。日本の検察の無法状態を理解して支援してください。
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2018年07月05日のつぶやき










































































































































































































































































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