2018年06月25日

ホワイトハウス、ワシントン 2018年6月24日思い出有難う    ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。


【米国 ホワイトハウスからのメール2018-06-25】



ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。
敬具、

大統領通信局

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●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【USAMail from the White House 2018-06-25】



June 24, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

 

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● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 07:11| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出ポロポロ 連載2】No-40 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです>




 第3章

 一般の韓国国民は、不法就労したから仕方がないと諦めていると思いますが、罪刑法定主義や国際法の下では、一方的で恣意的な処分は不当だと国民に説明すべきです。
 不法就労は、働く資格のない外国人を雇用した事業者に責任があるのです。不法就労者にさせた事業者が入管法に定める「不法就労助長罪」でなんら処分されないのに、不法就労者させられた外国人だけを処分するのは、不当です。 

 入管法違反というのは世界各国でも、それほど大きな犯罪ではないのです。恣意的でなければ法律どおり処分すれば良いだけなのです。恣意的であれば国際法違反で名誉の回復と賠償責任、そして日本国が国際的に孤立します。
 ですから日本の入管法も国際ルールに従って制定しているのですが、警察、検察、裁判官が軍国主義時代のような野蛮な暴挙をしているのです。歴史認識において個人の被害は国家の被害なのです。

 それで、私が日本政府と戦っている、中国人4人の入管法違反(資格外活動)に対する刑事告発および私と中国人金軍大(仮名)(朝鮮族)に対する入管法違反(資格外活動)幇助に対する刑事告発、刑事告訴を、まずご支援ください。
 私が日本国内だけで戦っているのであれば「握りつぶせる」と高を括っています。国際的になれば、傲慢な日本の特別公務員もさすが握りつぶせません。そして後に続くのは、膨大な数の入管法違反被害者からの刑事告訴、刑事告発です。もはや個人の問題でなく政治の問題になると思います。
 
 具体的には、中国で、国民的な盛り上がりが必要ですので、私の名前(長野恭博)をだして、「日本政府の不法と戦う日本人長野恭博を支援しよう」という名称などの趣旨で、中国人民より長野恭博に対する義援金の募金呼び掛けをしてください。

 その呼びかけの中で、如何に日本政府が法の下での統治をせず、不法な処罰をしているかを、私や中国人の例、フィリッピン大使館の例などを出して説明することです。
 そして何より多くの中国人が、被害にあっていると知らせることです。それにより入管法違反(資格外活動など)で日本政府により不法な処罰を受けた者だけでなく、多くの中國人民が、日本政府への抗議と謝罪と賠償請求の声を上げると思います。

 この行動は反日行為とは違います。日本政府へ法の下での統治の呼びかけと、処罰された者の名誉の回復と財産権などの復活を要求する民主的な正義の行動です。

 入管法違反(資格外活動や不法滞在)での不法就労は、中華人民共和国や大韓民国だけでなく、アジア、アフリカなどの各国国民も日本政府による被害を受けていますが、抗議をしていません。中国政府や韓国政府が動けば各国でも抗議の声が湧き上がると思います。

 先に記しました、入管法違反で逮捕された中国人は福建省が3人、四川省が1人と認識しています。3人は、私の会社Lで定期入社要員として採用予定でしたが、リーマンショックで採用しなかったので、学生時代からのアルバイト先の飲食店で継続して働いていて逮捕されたのです。また入管法違反幇助罪で処分された金軍大(仮名)は延辺自冶州の朝鮮族です。延辺のプロサッカー選手でしたが足を故障したので来日し、日本語学校から専門学校を経てLに入社していました。逮捕時は、中国人からの謝礼で得た金で中華料理店を居抜きで購入し営業をはじめて半年くらいでした。同胞の中国人から金を得ることは、民間の謝礼取引ですから不法ではありません。彼もまた全ての財産をなくしました。父親は若いころカナダに留学した集中暖房の技術者で共産党員(延辺の幹部)と聞いています。金軍大(仮名)だけでなく父親の名誉、そして中国共産党の名誉のためにも助けてあげてください。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月24日のつぶやき
































































































posted by 長野トミー at 00:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする