2018年06月20日

ホワイトハウス、ワシントン 2018年6月19日思い出有難う     ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

【米国 ホワイトハウスからのメール2018-06-20b】



ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局




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【USAMail from the White House 2018-06-20b】




June 19, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

 

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【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン2018-06-20a】思い出有難う あなたの毎日1600:



  
ホワイトハウス•2018年6月19日
先日


ドナルド・J・トランプ大統領は、独立系企業連盟第75回記念祝賀連盟に取り組む予定です。 12:25 p.m.でライブを見るET。

Mike Pence副社長はニューヨークのUpstateにあるNucor Steel Auburn、Inc.の労働者と話します。 2:20 p.m.でライブを見るET。

トランプ大統領は拡大された二国間会合のために、フェリペ6世とスペインのレティシア王妃をホワイトハウスに歓迎する。

 

 
アメリカの移民の抜け穴、数字で

法的な抜け穴が移民の執行を妨害し、私たちの国境の危機に貢献しました。過去3カ月間、南部国境の不法移民は、毎月50,000人を超え、「毎月の倍数」を超えています昨年、Kirstjen Nielsen国土安全保障長官が昨日語った。

同時に、私たちの亡命法の抜け穴は、亡命申立に大きな拍手をもたらしました。現行の法律は「信用できる恐怖」の基準を容易に満たしているため、実際の迫害と暴力から脱出する難民は、2012年度末から1900%以上に膨れ上がった米国市民権移民サービスの受注残高に停滞しています。

実質的で永続的な解決策があれば、議会はこれらの抜け穴を埋める必要があります。密輸人や人身売買業者は、私たちの移民制度でこのような憂慮すべき弱点を理解し、悪用してきました。 「これらの抜け穴が議会で閉鎖されるまでは、法律上、米国に不法に到着した家族全員を拘留して取り除くことはできない」とニールセン長官は述べた。

アメリカの国境での危機

ウォッチ:ニールセン大統領の記者会見で不法移民に関するブリーフィング
 

 
天国の「アメリカの誇りのある運命を再生する」

トランポンプ大統領は、昨日、首相の3度目の宇宙政策指令(Space Policy Directive)を発表した際に、「あまりにも長い間、宇宙になると、探査と発見の夢は本当に政治と官僚主義によって浪費された。 「中国やロシアをはじめとする諸国が私たちを導いてくれることを望んでいない。私たちはいつも何十年も先に進めてきた。

宇宙がますます争われるにつれて、米国国防総省がアメリカの宇宙資産と利益を保護することに焦点を当てるという要求も増えています。同時に、空間の迅速な商業化は、米国の利益を保護し、民間部門のニーズを考慮する交通管理の枠組みを必要とする。

この新しい指令は、米国の宇宙空間におけるリーダーシップの役割を元に戻すためのトランプ大統領の取り組みに基づいています。昨年6月、大統領は24年ぶりに国家宇宙会議を復活させました。 「これは、将来の世代を鼓舞し、宇宙でアメリカの誇るべき運命を取り戻すための巨大な一歩」とトランプ大統領は言う。

トランプ・アドミニストレーションは安全で安全な未来を宇宙で実現しています。

More:「アメリカ初の」国家宇宙戦略は何について
 

 
その日の写真

Joyce N. Boghosianによる公式ホワイトハウス写真

トランプ大統領とパンス副大統領が国家宇宙会議の会議に参加| 2018年6月18日

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【USAMail magazine from the White House 2018-06-20a】


Your 1600 Daily:
 
The White House • June 19, 2018
The Day Ahead

President Donald J. Trump will address the National Federation of Independent Businesses' 75th Anniversary Celebration. Watch live at 12:25 p.m. ET.

Vice President Mike Pence will speak to workers at Nucor Steel Auburn, Inc. in Upstate New York. Watch live at 2:20 p.m. ET.

President Trump will welcome Their Majesties King Felipe VI and Queen Letizia of Spain to the White House for an expanded bilateral meeting.
 



 

America's immigration loopholes, by the numbers
Legal loopholes have hamstrung immigration enforcement and contributed to the crisis at our border. The number of unaccompanied alien children (UACs) at U.S. ports of entry increased by a staggering 636 percent from April 2017 to April 2018. In the last three months, illegal immigration on the southern border exceeded 50,000 people per month—"multiples over each month last year," Homeland Security Secretary Kirstjen Nielsen said yesterday.
At the same time, loopholes in our asylum laws have led to a significant spike in asylum claims. Because current law sets an easily met standard for "credible fear," refugees fleeing actual persecution and violence are bogged down in the U.S. Citizenship and Immigration Services backlog, which has swelled more than 1900 percent since the end of the 2012 fiscal year.
Any real, lasting solution will require Congress to close these loopholes. Smugglers and human traffickers understand and have exploited these glaring weak points in our immigration system. "Until these loopholes are closed by Congress, it is not possible, as a matter of law, to detain and remove whole family units who arrive illegally in the United States," Secretary Nielsen said.
The crisis at America's border, by the numbers
Watch: Secretary Nielsen's press briefing on illegal immigration
 



 

'Reclaiming America's proud destiny' in the heavens
"When it comes to space, too often, for too many years, our dreams of exploration and discovery were really squandered by politics and bureaucracy," President Trump said yesterday as he announced his Administration's third Space Policy Directive. "We don't want China and Russia and other countries leading us. We've always led—we've gone way far afield for decades now."
As space becomes increasingly contested, the demand for the U.S. Department of Defense to focus on protecting American space assets and interests also increases. At the same time, the rapid commercialization of space requires a traffic management framework that protects U.S. interests and considers the private sector's needs.
The new directive builds on President Trump's efforts to reinstate the American leadership role in space. Last June, the President revived the National Space Council for the first time in 24 years. "This is a giant step toward inspiring future generations and toward reclaiming America's proud destiny in space," President Trump says.
The Trump Administration is achieving a safe and secure future in space.
More: What an "America first" National Space Strategy is all about
 



 

Photo of the Day
Official White House Photo by Joyce N. Boghosian
President Trump and Vice President Pence participate in a meeting of the National Space Council | June 18, 2018
 
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【思い出ポロポロ 連載2】No-37 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして>



第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、金軍大(仮名)(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、金軍大(仮名)は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が「不起訴」であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
  本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また中国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 中国人の被害者については、中国人に代わり、私が「刑事告発」していますので内政干渉ではありません。中国政府にはすぐにでも、厳重に抗議して戴きたいのです。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因(犯罪事実)をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」「を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


2018年06月19日のつぶやき




























































































































































































































































































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