2018年06月04日

2018年06月03日のつぶやき














































































































































































































































































posted by 長野トミー at 09:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

思い出有難う 【米国 ホワイトハウスからのメール 2018-06-04a 】 ホワイトハウス、ワシントン 2018年6月3日    私に電子メールを送る時間を取っていただきありがとうございます

アメリカの経済は繁栄しており、私はあなたの継続的な経済成長の驚異的な成果を皆様にお伝えしたいと思います。

ちょうど先月、米国経済は223,000の雇用を追加した。雇用の伸びは、2018年に月間平均207,000人の雇用を達成しました.2016年と2017年の雇用の伸びよりも速いです。就任以来、私たちは300万人近い雇用を国家経済に加えました。

全国の製造業、建設業、鉱業業、伐採業における勤勉なアメリカ人は、私の前向きな議題から特に利益を得ています。オバマ大統領の第2期に月間27,000の雇用を平均した後、2017年1月以来、月間46,000人の雇用をほぼ倍増している。

アメリカ人が仕事に戻る機会が増えるにつれて、失業率は歴史的な最低水準に達しています。 3.8%で失業率は50年後の最低であり、アフリカ系アメリカ人とヒスパニック系アメリカ人にとっては史上最低です。

書く時間をとってくれてありがとう。大統領として、私はアメリカ経済の潜在的可能性を引き続き発揮することを約束します。

敬具、

ドナルド・トランプ



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●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/



【USA Mail magazine from the White House  2018-06-4a 】

June 3, 2018  
I appreciate you taking the time to send me an email. America’s economy is thriving and I want to share with you the tremendous results of our continued economic growth.
Just last month, the United States economy added 223,000 jobs. Employment growth has averaged 207,000 jobs per month in 2018—faster than the gains in 2016 and 2017. Since taking office, we have added nearly 3 million jobs to our Nation’s economy.
Across the country, hardworking Americans in manufacturing, construction, mining, and logging are especially benefitting from my pro-growth agenda. After averaging gains of only 27,000 jobs per month during President Obama’s second term, these industries have almost doubled the pace of hiring to 46,000 jobs per month since January 2017.
As Americans find increased opportunities to get back to work, unemployment levels are reaching historic lows. At 3.8 percent, the unemployment rate is at the lowest it has been in 50 years, and is at an all-time low for African Americans and Hispanic Americans.
Thank you again for taking the time to write. As President, I am committed to continuing unleashing the full potential of America’s economy.
Sincerely,

 
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posted by 長野トミー at 07:00| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出ポロポロ 連載2】No-26 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています>




 第2章

 貴国(大韓民国)より多くの国民が、留学、就労や観光ビザなどで来日しています。しかし多くの者が「入管法違反(資格外活動)」で罰金刑や懲役刑を受けて退去強制処分されています。

 懲役刑を受けて執行猶予になったとしても犯罪者としての前科が残り、負い目を負っての人生は苦しいものです。 日本の司法の国家犯罪から韓国民を救済してあげてください。

 いままで韓国政府は、日本政府の言いなりで、抗議をしたと言うニュースを聞いたことがありません。だから前記したフィリッピン大使館のような事件(冤罪)が起きるのです。
 韓国政府はアジアのリーダーとして日本政府の犯罪には強く抗議すべきです。

 現在の日本政府の犯罪は、戦時中の従軍慰安婦問題や徴用工問題と同じく悪質な問題ですが、韓国政府が国民個人が受けた被害を問題にしないので歴史認識が改まらないのです。被害者の数は数え切れないくらいたくさんいると思います。おそらく貴国だけでも数千人以上に上ると思います。

 対象となる者は、入管法違反(資格外活動など)で、罰金刑や懲役刑を含めて退去強制処分となった者で、不法就労にさせた事業者が処分されていない場合は、法の下で不平等な処分であり国際法違反です。

 刑罰を受けている者は、その取消を要求すべきです。(再審請求)
そして退去強制処分により、日本での生活の基盤を失った財産権の復活として、アパート等の入居費用(礼金、敷金)や生活用具(家財、衣類など)や飛行機代などの帰国費用、失った所得収入、慰藉料などの賠償請求をすべきです。

 フィリッピン国外交官や職員、そして私や金軍山のように、嘘偽の雇用契約書を作成したり教唆したりして在留資格取得の幇助行為をしたとして、入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪とされた者は懲役刑(執行猶予を含む)になっていると思います。

 2010年7月の法施工前の事実については「国外退去強制」処分すら出来ません。法施行後も「国外退去強制」の行政処分です。
 これらの者については、懲役刑(執行猶予を含む)の取消(再審請求)そして前記同様に財産権の復活等を賠償請求をすべきです。

 問題は、確定した刑を取消すには再審請求が必要ですが、何れも適用法誤りですので、そのまま再審請求は出来ません。再審請求には、警察官、検察官、裁判官の犯罪事実が必要です。正しい姿は日本政府が再審請求すべきです!

 犯罪事実は、何ら法に違反していないのに、又、「法の下での平等」に反して、恣意的に韓国人を逮捕監禁し、逮捕請求し送検しているので、嘘偽告訴罪であり特別公務員職職権濫用罪として刑事告訴・告発をしなければなりません。

 詳しくは、私の刑事告訴状および中国人の刑事告発状を駐日本国大韓民国特命全権大使閣下に送付しておきますので御覧ください。

 数千人以上に上る被害者について、韓国政府が罪刑法定主義、また法の下の平等でなく恣意的で国際法に反するとして刑事告発すると、裁かれる特別公務員(警察官、検察官、裁判官)の数はその数倍にもなりますので、日本の司法制度が崩壊するほどの打撃があります。

 被害者については、「国外退去強制」処分がついています。駐日本国大韓民国大使館がすべて掌握していると思いますので、(資格外活動などで)不法就労させた者の雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されたのか否かを日本政府に調査請求してください。結果は、ほとんどが処罰されていないと思います。

事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/