2018年06月01日

2018年05月31日のつぶやき
























































































































































































































































































































posted by 長野トミー at 09:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

思い出有難う 【米国 ホワイトハウスからのメール 2018-06-01b 】 ホワイトハウス、ワシントン 2018年5月31日    メールありがとう。あなたの考えや提案を私と共有していただき、ありがとうございます。



今日、私はテキサス州サンタフェを訪れ、サンタフェ高等学校で起きた恐ろしい悲劇の被害者の家族と会いました。メラニアと私は、学生、教育者、そしてコミュニティ全員が愛する人の喪失を嘆くように祈り続ける。

私の管理は、この恐ろしい暴力行為の余波の後、サンタフェとテキサス州のコミュニティを支援するために利用できるあらゆるリソースを引き続きコミットしています。アメリカ人として、精神病に取り組み、地方や連邦の法執行機関の職員や他の最初の対応者を支援するために、他のひどい悲劇が再び起きるのを防ぐ方法はありません。私たちはまた、家庭、学校、そして地域社会でも警戒しなければなりません。

書く時間をとってくれてありがとう。より安全で、より強く、誇りを持ったアメリカのために、あなたのために働き続けることを楽しみにしています。

敬具、

ドナルド・トランプ



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【USA Mail from the White House  2018-06-01b 】

May 31, 2018  
Thank you for your email. I appreciate you sharing your thoughts and suggestions with me.
Earlier today, I visited Santa Fe, Texas, and met with the families of the victims of the horrible tragedy that occurred at Santa Fe High School. Melania and I continue to pray for the students, educators, and the entire community as they mourn the loss of their loved ones.
My Administration is continuing to commit every resource available to help the community of Santa Fe and the great State of Texas in the aftermath of this horrendous act of violence. While no one solution will prevent another terrible tragedy from ever happening again, as Americans we can work together to address mental illness and to support local and Federal law enforcement officials and other first responders. We also must be vigilant in our homes, schools, and communities.
Thank you again for taking the time to write. I look forward to continuing to work on your behalf for an America that is safer, stronger, and prouder.
Sincerely,

 
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posted by 長野トミー at 07:03| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

思い出有難う 【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-06-01a 】 あなたの毎日1600:    ホワイトハウス•2018年5月31日 先日


ドナルド・J・トランプ大統領はテキサス州を訪れ、今月のサンタフェ高校での悲劇的な撮影の影響を受けた家族や地域のリーダーたちと会う予定です。犠牲者を称える大統領の5月18日の宣言を読む。
 

 
末期の病気の患者にここで自宅でチャンスを与える

National Cancer Instituteによると、推定609,640人のアメリカ人が、2018年に癌単独で死亡すると推定されています。昨日までに、利用可能なすべての治療法を使い果たしたうつ病患者の選択肢は非常に限られていました。今日の癌患者の3%のみが、例えば、新薬の臨床試験に登録されている。

トランプの大統領の署名で、この荒涼とした映像が変わります。彼が昨日署名した "Right to Try"法は、毎年末期に死亡する100万人以上のアメリカ人に、潜在的に救命処置の決定を下す新しいツールを提供しています。この法律は、認可されたすべての治療法を使い果たし、臨床試験に参加することができない患者の末期の患者に、特定の未承認の実験薬を投与できるようにする連邦法を是正するものです。

トランペット大統領は、「末期に病気の人は治癒を求めるために、国から国へ行く必要はありません。 「私は人の友達、私が読んでいた人、世界中を旅して治癒を探している人、そして世界最高の医療従事者を抱えているのを見ている」

トランプ大統領は、終末期のアメリカ人の選択肢を拡大するという約束を果たしています。

ボーナスを読んでください: "あなたの権利を試してください、共和党に感謝"とAEIのマークティッセン
 

 
250人の子供たちがサウスローンでトランプ大統領に加わる

スポーツの参加と身体活動は、子どもの発達に不可欠であり、個人的、社会的な成長、生涯の健康とフィットネスの習慣、そして競争の精神を支えています。スポーツをする子供たちは、教育成績が高く、成人としての収入が高く、メンタルヘルスが改善されています。

ドワイトアイゼンハワー以来の各大統領は、様々なスポーツ、栄養、福利の取り組みに焦点を当てたフィットネス評議会を招集しています。トランプ大統領は、青少年スポーツ参加の減少傾向を逆転させ、すべてのアメリカの子どもたちが競争する機会が与えられることを確実にするという明確な目的を理事会に与えました。

彼の意図した理事会の任命者を紹介するため、大統領は数百人の子供、親、コーチをサウス・ローンのフィールド・デーにホワイトハウスに招待した。 Mariano Rivera、Herschel Walker、Misty May-Treanorなどの選手は、フラッグフットボールからバレーボールにいたるまでの活動に参加しました。

ホワイトハウスで大統領トランプ・ホスト・フィールド・デーを見る。

詳細なレポート:青少年スポーツが青少年の成果を向上させる可能性

 

 
その日の写真

アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真

トランプ大統領はホワイトハウスのスポーツとフィットネスの日に発言と参加| 2018年5月30日

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【USA Mail magazine from the White House  2018-06-01a 】

Your 1600 Daily:
 
The White House • May 31, 2018
The Day Ahead
President Donald J. Trump travels to Texas, where he will meet with family members and community leaders affected by this month's tragic shooting at Santa Fe High School. Read the President's May 18 Proclamation honoring victims.
   
Giving terminally ill patients a chance, here at home
An estimated 609,640 Americans will die from cancer alone in 2018, according to the National Cancer Institute. Before yesterday, the options for terminally ill patients who had exhausted all available treatments were extremely limited. Only 3 percent of cancer patients today are enrolled in clinical trials for new medication, for instance.
With President Trump's signature, this bleak picture changes. The "Right to Try" law he signed yesterday gives more than 1 million Americans who die each year from terminal illnesses a new tool to make potentially lifesaving treatment decisions. The act amends Federal law to allow certain unapproved, experimental drugs to be administered to terminally ill patients who have exhausted all approved treatment options and are unable to participate in clinical drug trials.
"People who are terminally ill should not have to go from country to country to seek a cure," President Trump says. "I'd see people-friends of mine, and other people I'd read about, where they'd travel all over the world looking for a cure. And we have the best medical people in the world."
President Trump fulfills his promise to expand options for terminally ill Americans.
Bonus read: "Thank Republicans for your right to try," says AEI's Marc Thiessen
   
250 kids join President Trump on the South Lawn
Sports participation and physical activity are crucial for child development, supporting personal and social growth, lifetime health and fitness habits, and a competitive spirit. Children that play sports have higher educational achievement, earn higher incomes as adults, and have improved mental health.
Each president since Dwight Eisenhower has convened a Council on Fitness to focus on various sports, nutrition, and well-being initiatives. President Trump has given his Council a clear purpose: to reverse the declining trend of youth sports participation and to ensure that all American children are given the opportunity to compete.
To introduce his intended Council appointees, the President invited several hundred children, parents, and coaches to the White House for a field day on the South Lawn. Athletes such as Mariano Rivera, Herschel Walker, and Misty May-Treanor joined youth participants in activities ranging from flag football to volleyball.
Watch President Trump host field day at the White House.
In-depth report: The potential for youth sports to improve childhood outcomes
   
Photo of the Day
Official White House Photo by Andrea Hanks
President Trump delivers remarks and participates in the White House Sports and Fitness Day | May 30, 2018
 
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posted by 長野トミー at 07:03| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出ポロポロ 連載2】No-25 国境をこえて人権侵害救済を訴える < 朴槿恵大統領への手紙>





7.朴槿恵大統領への手紙


7-1.大韓民国 朴槿恵 大統領への手紙

 大韓民国 朴槿恵 大統領に宛てた手紙の全文を掲載します。
 なお、駐日韓国大使には、この手紙の副と事件に関わるすべての告訴状、告発状を送っております。

大韓民国
朴槿恵 大統領 閣下
2015年3月13日
長 野  恭 博

 恐れ入りますが、日本語の手紙ですので韓国語に翻訳してください。(手紙には一部法律用語が入っております) そして、必ず 朴槿恵 大統領 閣下にお渡しください。
 日本政府によって、私だけでなく、たくさんの大韓民国国民も被害にあっている国際的な大きな事件ですので最期までお読みください。

請 願 書

 日本国の安部首相は、「法の下での統治」を国際社会に呼びかけていますが、日本国内では、「罪刑法定主義」による統治、すなわち、「法の下での統治」がされていませんので、大韓民国 朴槿恵 大統領 閣下にご支援を頂きたくお願い申し上げます。

第1章

 私は、内容嘘偽の雇用契約書を中国人の正犯4人に渡したとして、入管法違反(資格外活動)に対する刑法の幇助罪が適用された「入管法違反幇助事件」で、2010年に逮捕され、懲役1年半、罰金100万円の判決を受け、最高裁に上告いたしました。

 最高裁は私の「罪刑法定主義」の主張は認めましたが、憲法違反などでなく、単なる適用法誤りとして、刑事訴訟法により最高裁の審議事項ではないので、再審請求するようにとして棄却しましたので、受刑いたしましたが、私は、この事件により、株式公開準備中の会社をはじめ、全ての信用と財産をなくしました。
※入管法=出入国管理及び難民認定法

 日本の刑事訴訟法では、適用法誤りの再審請求は認められていませんが、警察官や検察官の犯罪事実があれば再審請求できますので、私は、満期出所後、体調と相談しながら、2014年5月頃から、東京地方検察庁に、「罪刑法定主義」に反する逮捕監禁は、「特別公務員職権乱用罪」であり、送検、起訴は「嘘偽告訴罪」(誣告罪)であるとして、刑事告訴いたしました。

 併せて、元部下の中国人、金軍山(朝鮮族)は、共犯とされましたので、私と同じく冤罪ですが、金軍山は認めましたので、2010年10月末に1年半の懲役刑(執行猶予)罰金100万円で退去強制になりました。また不法就労(資格外活動)の正犯4人の中国人は、不法就労者にさせた雇用者が「不法就労助長罪」で処罰されていないにもかかわらず、1年の懲役刑(執行猶予)を受けましたので、法の下での平等に反しているとして、本人らに代わり、刑事告発いたしました。

 しかし、東京地方検察庁は、いずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理せず握りつぶしています。
 私は諦めずに、今年に入り2月6日、各所に再提出しました。しかし警視庁、法務省は受理しません。(不受理の詳細文書は駐日大使へ送付しています)。
 
 同時期に提出した上級庁の東京高等検察庁からは、1ヶ月以上なんら返事はありません。不受理で返却されるよりいいですけど、どうやって握りつぶすか苦慮してますね。
政権与党である、自由民主党経由で内閣府より東京地検への提出依頼も返事なしです。

 日本の法制度で、検察が不起訴であれば検察審査会へ審査請求できますが、不受理では先にすすめません。不受理は法の不備を突いた行為です。
 本来、警察は受理して捜査し検察への送検しか選択肢はありません。検察は受理して裁判所への「起訴」か「不起訴」かの選択肢しかありません。
 不受理行為は行政法違反だとされますが罰則がありませんのでやりたい放題です。そもそも、日本では検察が不受理行為をすると刑事事件には出来ません。
 法の不備をついての不受理に泣いている日本人は大勢います。まず、この不受理を乗り越えるためには、国際社会からの正義の声が必用なのです。彼らも国際社会から、「おかしい」と言われれば、入管法の条文に気が付かなかったなどの言い訳をして受理するでしょう。まずここから支援して戴きたいのです。支援方法については後述いたします。また韓国発として全世界へ発信して頂けると、日本政府が反応して良い結果をもたらすと思います。

 この事件は、証拠などの事実関係を争うものでは有りません。起訴状と法律の条文だけがあれば十分です。日本語の理解だけですから世界中、誰でもが理解できます。
 日本では、日本の国会で成立した、法律でのみ生命と自由を奪われるのです。これを「罪刑法定主義」と言います。私は、日本の法律に、なんら違反していません。

 起訴状を見てください。起訴状に書かれている、訴因をみてください。
入管法の「不法就労(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」の訴因を述べていません。
 参考までに、入管法の不法就労に対する、「幇助罪」は、刑法「幇助罪」の適用でなく、
入管法に「不法就労助長罪」が設けられています。
(正犯は飲食業の事業者に雇用されていました)

 訴因(犯罪事実)は、入管法の「在留資格取消し」条項の要因(犯罪事実)をのべています。しかし、正犯は、入管法の「在留資格取消し」の処罰を受けていません。

 仮に、罪名および適用法を、「入管法違反(資格外活動)」に対する刑法「幇助罪」を、「入管法違反(在留資格取消し)に対する刑法「幇助罪」に変更したとして、
 そして、「在留資格取消し」の処罰を受けていたとしても、国外強制退去の行政処分です。正犯の国外強制退去の行政処分に対して、刑法の「幇助罪」としての処分はできません。法の適用順位は、憲法、条約、特別法、一般法です。

 再審請求は、被告人と検察官ができますので、検察は、罪(過ち)を素直に認めて、検察が、自主的に再審請求をして、起訴を取り下げ、被告人らの名誉回復と、財産権侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが正しい姿です。

 警察官に、「罪刑法定主義」を言うと、「桜田門を舐めるんじゃねえ、一般論で認めろ」

 検察官に、「罪刑法定主義」をいうと、
「誰が、貴方の言うこと(「罪刑法定主義」)を信じますか」
「私は、偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑にもできるんですよ」
「私は、あなたの奥さんだって、逮捕出来るんですよ}
 私は、美しい日本国の、美しい日本人です。誰が不法社会の軍隊ヤクザの私法を認めるもんですか!すると「えーい刑務所に送ったる!」と言われ刑務所行きです。

 弁護士に、「罪刑法定主義」を言うと、「法の論理は、私が専門です」

 この関係の警察官、検察官、裁判官、弁護士、この事件に関わる、司法関係者すべて(最高裁の裁判官は除く)が、「罪刑法定主義」なんか糞食らえです。

 軍国主義の時代と同じです。軍国主義の時代も「法律」はありました。しかし「罪刑法定主義」なんか糞食らえだったのです。権力者に都合のよい解釈での支配だったのです。

 一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。このことからしても、日本は北朝鮮以下の不法国家なのです。以上が、私が体験した日本国の「法の下での統治」の実態です。

 最近の新聞によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が被害にあっています。 記事の内容は、大使館職員(運転手)が、家事使用人としてフィリッピン人を雇用すると、偽って、雇用予定のフィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、雇用予定のフィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反(資格外活動)の罪で、又、大使館職員(運転手)を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還された。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 入管法違反(資格外活動)による不法就労の「幇助罪」は、
「不法就労助長罪」第73条の2です。※添付の入管法抜粋を御覧ください。

 処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の法人と責任者です。

 また、3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、懲役1年執行猶予3年は、不当です。

 この場合、雇用した造園会社及び事業者が「不法就労助長罪」で刑事処分されていれば、法の下の平等であり、3人の処分は国際法に違反しませんが、記事では、造園会社および責任者が処罰されたとは書いていません。おそらく、警察は、いつものとおりの癒着で、刑事処分しなかったのでしょう。
 だとしたら、入管法に違反して、働く資格のない外国人3人を不法に雇用し、3人を不法就労者にした事業者(造園業者)を処分しないで、不法就労者にされた、3人だけを刑事処分するのは、恣意的であり国際法違反です。

 「不法就労助長罪」の趣旨は「売春防止法」と同じ論理です。不法就労させる者(雇用者)がいなければ、不法就労出来ないのです。

 「不法就労助長罪」は以前からありますが、2010年7月に、「知らなかったは許さない」第73条の2-2が施工され、3年の猶予期間が過ぎて完全実施されなければならないのです。
 しかし、従来から、警察と事業者の癒着で、事業者を処罰しない場合がほとんどです。
事業者を刑事処分しない場合、検察は、「法の下の平等」をおよび国際法を遵守して、不法就労者を入管送り(強制退去)もしくは、少額罰金で入管送りにしているのが実態です。

 明らかに、この3人は不平等ですので恣意的です!

 からくりは、この3人は、入管法が定める不法就労に対する幇助罪である「不法就労助長罪」でなく、不法就労させた虚偽の幇助者をでっちあげているからです。
この場合の不法就労の幇助者は造園業者でなく、大使館職員です。

 偽の雇用契約書を渡した者を幇助者とすることで、「法の下の平等」を実現しているのです。こうすることで、国際法上も恣意的でないとしているのです!

 しかしこれは「嘘偽告訴」であり犯罪行為です。虚偽の雇用契約書(不実の書類)を提出して、在留資格を得た者(この場合3人)は、入管法の「在留資格取消」処分を受けます。(22条の4の4項)
(在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行います)
※添付の入管法抜粋を御覧ください

 「在留資格取消処分」の罰則は、「国外退去強制」の行政処分です。
すると、「国外退去強制」に対して刑法「幇助罪」では、処分できません。
 それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、他の外国人に虚偽の書類等の作成をした者、助けた者も国外退去強制の条文が「在留資格取り消し」に追加されたのです。(現在は、退去強制の第34条で独立しました)日本人は当然、対象外です。

 記事には、彼ら3人が入管法の「在留資格取り消し」処分を受けたとは書いていません。
そうすると、虚偽の雇用契約書を渡したとしても、この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

 結論、
 不法就労した3人は、不法就労させた造園業者が刑事処分を受けていないので、逮捕もせず、事業者と同じ様に注意に留めるのが「法の下での平等」です。

 この「法の下での平等」については駐日大使へ送付した告訴状の資料を見てくださると分かりますが、池袋の赤いトマトのクラブホステスとして働いていた中国人留学生キンアン他1名を入管法違反(資格外活動)で入管へ通報したが、警察が、雇用者を「不法就労助長罪」で逮捕しないので、入管は不法就労についてなんら法的に処分せず、卒業後在留資格を更新せず自主帰国させています。(私は、この検証のために入管へ通報したのです)

 また、虚偽の雇用契約を作成して渡した外交官や大使館職員については、
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていれば、単なる、国外退去強制処分です。・・・・第24条退去強制
 3人が入管法の「在留資格取り消し」(22条の4の4項)で処分されていなければ、なんら法に違反していないので、冤罪です。

「不法就労」をさせた幇助 と 「在留資格取消」の幇助 は別物です。

 これが、安部首相の言う、「罪刑法定主義」による「法の下での統治」です。
中国や韓国を名指しこそしませんが、竹島問題や従軍慰安婦問題などで国際法を守らない国があるとして、安倍首相は海外で日本を見習って「罪刑法定主義」で国家運営をせよと言っているのですが、滑稽です。世界の笑いものです。

 前記は、フィリピン政府(職員)が、日本法を知らないことを利用した悪質な犯罪です。これが日本の司法の実態です。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/