2018年01月19日

【思い出ぽろぽろ】NO10 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <2014 2015年 フィリピン大使館入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件>


【思い出ぽろぽろ】NO10 猿でもわかる≪ 入管法違反嘘偽事件 ≫ <2014 2015年 フィリピン大使館入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件>

4. 2014 2015年 フィリピン大使館入管法違反(資格外活動)嘘偽事件と嘘偽幇助事件

 読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、フィリピン大使館の外交官や職員が、入管法違反で刑事処分されたと、社会面いっぱいに報道しました。

 しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。それで、虚偽報道をした、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞へメールで虚偽報道だと指摘したのですが、反省の意志は全くありません。

 警察や検察の違法行為を情報操作の虚偽報道によって、正当な逮捕だと世論を誘導しているのです。まさに、戦争中の大本営発表を地で行くものです。

 この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。もはや狂気の沙汰です。

 記事の内容は、フィリッピン大使館職員の運転手が、家事使用人として自国のフィリッピン人を雇用すると偽って、フィリッピン人に内容虚偽の雇用契約書を渡して、フィリッピン人が入管に申請し、「特定活動」の在留資格を取得したが、家事使用人として働かずに、都内の造園会社で働いたとして、3人を入管法違反70条(資格外活動)の罪で、又、大使館職員の運転手を入管法違反(資格外活動)の刑法「幇助罪」で2014年6月に逮捕、起訴した。裁判では執行猶予つきの懲役刑となり、強制送還されたのです。

 さらに有罪判決を受けたうち2人の話を元に、運転手とは別に、外交官と大使館職員の男女3人の名義で結ばれた雇用契約書などの書類をもとに在留資格を得ていたことを確認したとして、神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、この4人から説明を受ける必要があるとして、外務省を通じて大使館に面会を申し入れたが、帰国したと回答があったので、不法就労を手助けした可能性がより濃いと判断して、申し入れ直後に帰国した外交官ら3人について、今月6日入管法違反幇助容疑で書類送検した。

 情報操作された虚偽報道とはいえ、この記事を読んで、一般的な法的教養のある日本人でしたら、おかしいと思うはずです。

 不法就労でまず処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社の事業者(法人と責任者)です。ですから、まずおかしいと思うのです。

 働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなければ、不法就労したくても不法就労することは絶対にできません。ですから、入管法第73条の2「不法就労助長罪」で、不法就労者にした事業者である法人と雇用責任者を両罰規定で厳しく刑事処分しているのです。

 カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。買春した男を買春罪で逮捕し、売春した女はお咎め無しです。買春する男がいるから売春できるのです。なるほどそうですよね。因果関係からすると、いくら女が売春して稼ぎたくとも買春する男がいなければ売春できないのです。

 3人が造園会社で不法就労した事実は間違いないと思いますが、雇用した造園会社の会社も雇用責任者も処罰されていないので懲役1年執行猶予3年は、法の下の平等に反し、不当であり不法就労者にした事業者を平等に処分しないで、弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、恣意的であるので国際法に反し恥ずかしい行為です。日本の国際的地位を損ねる行為に外務省までも加担していたとは情けない話です。

 日本国憲法も法の下での平等で規定していますし、国連憲章など国際法も恣意的な処分を禁止しています。

 不法就労させた造園会社の責任者を逮捕せずに注意処分で処罰しないのであれば、不法就労者にさせられたフィリッピン人も逮捕せずに注意処分とし処分してはいけません。

 それでもなお、不法就労させた造園屋を逮捕しないのですから、日本の司法と事業者の癒着は、中国に負けないほどもの凄いと言うことです。

 神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りですが、彼等は法律のプロですから、恣意的な犯罪行動なのです。

法の下で統治されていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。

 そんな阿呆な!と思うでしょう。風が吹けば桶屋が儲かる式の幇助罪をここでも乱用するのです。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っているから可能なのです。国家権力を行使してもこれは犯罪です。

 従軍慰安婦の強制連行に例えれば、フィリピン大使館の職員を日本法に違反したとでっちあげて、逮捕し強制連行したのです。このままでは、後世になっても、犯罪をしたから逮捕連行したのだとうそぶくでしょう。

 そしてフィリピンなんて国は、外交官までが日本に来て犯罪を犯して、挙句のはては逃亡したと仕立てあげて、日本の外交先として取るに足らない国だと国民を誘導したいのです。

 この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、この犯罪をあたかも正当であるように新聞の片面をほぼ全部使って国民を洗脳しているのです。まさに戦時中に、大本営の嘘偽発表をそのまま真実であるように報道して戦争の遂行を助長した新聞そのままなのです。

 だから、日本は、軍国化していると言われるのです。戦争中にも国会議員はいましたが、国会議員は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

 今日の日本でも、入管法違反幇助事件では、私の訴えに、政党や国会議員は、脛に傷をもっているのか?警察官、検察官、裁判官のする犯罪行為を見てみぬふりをしていたのです。

 ではなんで犯罪かといいますと、入管法では、嘘偽の雇用書、つまり嘘偽の書類を提出して、在留資格を取得しても、入管法(第24条の4 4項)の在留資格取消(嘘偽の書類堤出)で法務大臣から国外退去の行政処分を受けるだけで何ら刑事処分は受けないのです。

警察官、検察官、裁判官の意に沿わなければ、簡単に犯罪人にして抹殺するのです。

 中国政府のやることが気に入らなければ中国人を「犯罪人にして喧嘩をうるのです。
 フィリピン政府が気に入らなければ外交官であろうと犯罪人にするのです。

 人間を、逮捕、監禁し、生命、身体の自由を奪い、そして財産まで奪うのです。それが可能なのは、国家権力を持っているからです。彼等にとって、政府の外交官など目じゃないのです。いつか、自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・日本は、特別公務員によって、間違いなく軍国化しています。

 日本のテレビ局や新聞社までが、戦争中の日本軍の大本営が発表する嘘偽情報を国民に垂れ流し、戦争を美化して遂行したのを真似るように、警察の発表する嘘偽情報を事実のように垂れ流すのです。まさに日本は戦争前夜なのかもしれません。


事件の詳細はICCへ提訴(情報提供)していますので下記をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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思い出有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-01-19b 】 あなたの毎日1600:    約束を守った 3ヶ月前、ドナルド・J・トランプ大統領は

思い出有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-01-19b 】
あなたの毎日1600:
  

約束を守った
3ヶ月前、ドナルド・J・トランプ大統領は
、ペンシルベニア州ハリスバーグにあるアメリカのトラック運送協会の男性と女性の前で講演しました。当時、彼は経済について報告する良いニュースを持っていたが、議会は引き続き減税を机に送るよう働いていた。

大統領は、「米国のトラック運送業者や米国の労働者のために、より低い税金、より高い給与、より多くの雇用を望んでいる」と述べた。

今日、彼はペンシルベニア州に戻り、より良いニュースを分かち合いました。タックス・カット・アンド・ジョブズ法が法律になってから1ヵ月も経たないうちに、少なくとも187社が最低賃金を出したり、投資を計画したり、税金を引き下げた結果、慈善団体に寄付しています。

これらの企業の一覧はこちら

移民討論で見落とされる
正義と国土安全保障部門は2001年9月11日、および2016年12月31日の間に国際テロ関連費用で有罪判決を受けた4人のうち3は、当社を通じて米国に入った外国生まれの個人であることを示す今週報告書を発表しました移民制度

DOJとDHSの最近の報告書は、入国審問で失われることの多い問題、ジェンダーに基づく暴力にも注目しています。

    2011年のアカウンタビリティオフィスのレポートによると、犯罪犯罪犯罪犯は2003年から2009年の間に69,929件の性犯罪で有罪判決を受けました。
    2014年の調査では、毎年約1,500件の強制的な結婚が米国で起こっていると推定されています。
    同じ2014年の調査によれば、アメリカで毎年平均23〜27名の名誉殺人があり、犠牲者の90%が「欧米化が進んでいない」ために殺害されています。


これらの数字は、政治的所属にかかわらず、すべてのアメリカ人が私たちの価値を支持し防衛する移民制度を望むべきであることを示しています。

現在の移民制度がアメリカの安全をいかに危険にさらすかについてもっと読む

なぜ税金が大事なのか
Appleは昨日、米国で2万人の雇用を創出しながら、同社が海外利益から税金380億ドルを支払うことを見ている「最近の税金徴収と部分的に関連した一連の動き」を発表した。

アップルのCEO、ティム・クック氏は、「アップルはアメリカでしか成功しなかった成功事例であり、米国経済の長い歴史を誇りに思う」と語った。

ニュースは重要であり、ワシントン・タイムズのコラムニストであるスティーブン・ムーア氏は理由を説明しています。 「現代の進歩主義の前提の一つは、税金は、人々が投資する度合い、仕事量や貯蓄量、住んでいる場所にはほとんど影響を与えないということです。

"少年、ちょうど制定されたトランプの税金法案は、すでにこれらの批評家が間違っていることを証明しました。"

続きを読む:
その日の写真

議会の金メダル受賞者ボブ・ドール上院議員| 2018年1月17日(Shealah Craigheadによる公式ホワイトハウス写真)
今日のポタス

今朝、トランプ大統領とペンス副大統領がレックス・ティラーソン国務長官と会談し、続いてペンタゴンの上級軍事指導者と会談する予定です。

午後には、大統領がツアーを行い、ペンシルバニア州ピッツバーグのH&K Equipment Companyで発言を行う予定です。午後3時5分ETにライブを観る。

副大統領とセカンド・レディは生徒と生徒会との円卓会議を開催し、生涯の行進のための毎年の行進の支持者、指導者、参加者を称えるレセプションで意見を述べる。

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【USA Mail magazine from the White House  2018-01-19b 】
Your 1600 Daily:

A promise kept
Three months ago, President Donald J. Trump spoke before men and women of the American Trucking Associations in Harrisburg, Pennsylvania. At the time, while he had good news to report on the economy, Congress was still working to send tax cuts to his desk.
“We want lower taxes, bigger paychecks, and more jobs for American truckers and for American workers,” the President said.
Today, he returns to Pennsylvania—with even better news to share. Less than a month after the Tax Cuts and Jobs Act became law, at least 187 companies have issued bonuses, raised their minimum wages, planned investments, or donated to charity as a result of lower taxes.
See a list of those companies here.

Overlooked in the immigration debate
The Departments of Justice and Homeland Security released a report this week showing that 3 out of 4 individuals convicted of international terrorism-related charges between September 11, 2001, and December 31, 2016, are foreign-born individuals who entered the United States through our immigration system.
Recent reports from DOJ and DHS also draw attention to an issue often lost in the immigration debate: gender-based violence.
A 2011 Government Accountability Office report found that criminal aliens were convicted of 69,929 sex offenses between fiscal years 2003 and 2009.
A 2014 study estimated that approximately 1,500 forced marriages occur in the U.S. every year.
That same 2014 study showed there to be an average of 23 to 27 honor killings in America each year—with 90 percent of victims murdered for being “too westernized.”

Numbers like these show that regardless of political affiliation, all Americans should want an immigration system that supports and defends our values.
Read more about how our current immigration system jeopardizes American security.

‘Why taxes matter after all’
Apple announced yesterday a “sweeping set of moves partially tied to the recent tax bill” that will see the company pay $38 billion in taxes from overseas profits while creating 20,000 jobs in the United States, USA Today reports.
“Apple is a success story that could only have happened in America, and we are proud to build on our long history of support for the U.S. economy,” Apple CEO Tim Cook said.
The news is significant, and Stephen Moore—a columnist for The Washington Times—explains why. “One premise of modern-day ‘progressives,’ is that taxes don’t have much influence on how much and when people invest, how much they work and save, or where they live,” Moore writes.
“Boy, has the just-enacted Trump tax bill already proved these critics wrong.”
Read more: ’Why taxes matter after all’
Photo of the Day
Congressional Gold Medal recipient Senator Bob Dole | January 17, 2018 (Official White House Photo by Shealah Craighead)
POTUS TODAY
This morning, President Trump and Vice President Pence will meet with Secretary of State Rex Tillerson, followed by a meeting with Senior Military Leadership at the Pentagon.
In the afternoon, the President will take a tour and give remarks at H&K Equipment Company in Pittsburgh, Pennsylvania. Watch live at 3:05pm ET.
The Vice President and Second Lady will host a roundtable discussion with Students for Life and then deliver remarks at a reception honoring pro-life supporters, leaders, and participants of the annual March for Life event.
 

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posted by 長野トミー at 11:54| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

思い出有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-01-19a 】 ウェストウィング読書|    失業中の請求は、約45年間で最低水準まで低下する

思い出有難う【米国 ホワイトハウスからのメールマガジン 2018-01-19a 】
ウェストウィング読書|
  
失業中の請求は、約45年間で最低水準まで低下する



ワシントン・エグゼキュティブは、「失業保険給付の新規申請は、2018年の第2週に41,000-220,000に急落したと労働省は発表した。これは、約45年間で最低レベルに達した。ジョセフ・ローラー氏は、「失業率の低い申し立てはレイオフが比較的少ないことを示唆しているため、良い兆候だ」と述べている。


詳細はこちらをご覧ください。

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ブルームバーグが発表した連邦準備制度のデータによると、工場生産は12月に4ヶ月連続で増加し、2010年以来の最強の四半期を終え、さらなる進歩を遂げた製造業の復活を強調している。 Katia Dmitrievaは次のように述べています。「消費者支出の増加、企業投資の増加、海外顧客への商品の出荷増加は、国家の生産者に多大な燃料を提供しています。

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Christopher Buskirkは、USA Todayに、Donald J. Trump大統領の最初の一年が約束の物語であると書いています。 「個人的、国家的繁栄のすべての尺度によって、国家は一年前よりもずっと良くなり、指導者の完全性のおかげである」とBuskirkは記している。

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ワシントン審査官では、ポール・ベダード氏は、ミック・ムルバニー(Mick Mulvaney)財務長官は、「一時的に消費者金融保護局を運営するために何百万ドルも要請している」とは考えず、米国の納税者を探していると説明している。最新のものはムルバニーが支出削減、廃棄物の削減、規制の緩和、連邦労働力の削減など、政府の努力を導くためのものだ」と述べた。

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【USA Mail magazine from the White House  2018-01-19a 】
West Wing Reads |
 
Jobless claims drop to lowest level in nearly 45 years

Washington Examiner reports that “new applications for unemployment insurance benefits plunged by 41,000 to 220,000 in the second week of 2018, the Labor Department reported Thursday”—the lowest level they’ve reached in nearly 45 years. “Low jobless claims are a good sign because they suggest that layoffs are relatively scarce,” Joseph Lawler writes.

Click here to read more.
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According to Federal Reserve data reported by Bloomberg, “U.S. factory production rose for a fourth straight month in December, capping the strongest quarter since 2010 and underscoring a resurgence in manufacturing that’s primed for further advances.” What’s driving the uptick? “Stronger consumer spending, increased business investment and more shipments of merchandise to overseas customers are providing plenty of fuel for the nation’s producers,” Katia Dmitrieva writes.
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Christopher Buskirk writes in USA Today that President Donald J. Trump’s first year in office has been a story of promises kept. “By every measure of personal and national prosperity, the nation is better off than it was a year ago, and it's thanks to the integrity of our leader,” Buskirk writes.
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In Washington Examiner, Paul Bedard explains that Budget Director Mick Mulvaney is looking out for American taxpayers as he skips “the usual ask for millions of dollars to run the Consumer Financial Protection Bureau he is temporarily running.” Bedard writes that this move is “just the latest one by Mulvaney to lead the administration’s efforts to cut spending, trim waste, reduce regulations and slim down the federal workforce.”
 



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posted by 長野トミー at 11:53| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 国際社会のメディアの皆さま 本日、2番目のメールです。 2018-01-19:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:15 日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。


<公開メール>助けてください!


拝啓 国際社会のメディアの皆さま 本日、2番目のメールです。

2018-01-19:今日の説明は「入管法違反幇助事件適用法誤りの違法性」NO:15

日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。


日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!


すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。

そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を照査して、事実を報道してください。

そして、日本政府こそ「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。

このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
今年こそ、世界からテロを無くしましょう。そのためには、理不尽な行為を糾弾しましょう。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 助けてください!

前回、No:14の続きです。

付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、
資格内であれば、どこで働こうと自由であり、雇用契約書の提供者は外国人を拘束できません。

仮に内容虚偽の雇用契約書を提出して、
技術や人文国際の在留資格を得たとしても、与えられた資格内で働くことは自由です。

与えられた資格内で働けば不法就労とは言いません。
この場合は入管法22-4-4条の規定により、法務大臣は在留資格を取り消すだけです。

日本では、こうした法の論理を無視する、司法行政が蔓延しています。
このメールは安倍首相の官邸へも送信していますが、今も無視し続けています。
日本を法の下で統治する支援をお願いします。


この事件で訴えているのは2つの誤りです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
この場合、働いたものと、働かせた者を平等に処分しなければなりませんが、
不法に働かせた者を、73条の2で何ら処分していません。
であれば、働かされた外国人は無罪です。これが法の下での平等であり、国際法のルールです。

2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労に対する刑法幇助罪を適用していますが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出の幇助は、入管法の在留資格取消の幇助行為です。刑事処分は出来ません。

全米に、日本の移民に対する扱いはクレイジーだと訴えてください。

次回、No:16へ続きます。

日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
トランプ大統領にお願いします。ICCへの提出資料は下記にあります。
確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

敬具。
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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拝啓、国際社会のメディアへ、本日のスクープ情報です!

「日本の移民問題での、人道上の犯罪」暴露シリーズ!本日の掲載記事です。
日本政府の「人道上の犯罪』を握り潰す行為は、もはや「テロ行為」です。

日本政府は、留学生や実習生などの名目で合法的に移民の受け入れをするが、
目的は単純労働者としての利用です。都合が悪くなれば、犯罪者にして国外に追放しています。


日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

在留資格外での不法就労による入管法違反事件で、国際法違反の、司法による犯罪を無視しているのは、
日本政府関係者だけでなく、中国政府やフィリッピン政府も同様です。

中国へは、習近平主席や王 毅外務大臣などや在日大使館に手紙を出しました。
中国の在日大使館からは電話があり、意味は理解できたが、日本政府には抗議しないと言うのです。
理由は言いたくないと言うのです。
多分、習近平国家主席は知らないと思います。
中国政府は、中国人民が日本政府より、国際法違反の人権侵害をうけても、見捨てるのです!
さすが共産党国家です。国家は共産党員のためにあるのです。
いつか人民が立ち上がると思います!

フィリッピンへは、大統領官邸や在日大使館に手紙を出しました。
大使館からは、何も言ってきません。
大使館からも、何も言ってきません。
前大統領府や大使館、そして現大統領も無視します。
フィリッピン政府とって、国民は「虫けら」のようです。
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領には失望しました。
いつか国民は立ち上がると思います!

「論語」に「民 信 無くば 立たず」(Shin Nakuba Tatazu)とあります。
意味は、「政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、
中でも重要なのが信頼であると説いたことから。(Shin Nakuba Tatazu)
と言うのです。

ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

日本や中国、フィリッピンなどが、国民の人権を大事にして政治を行うこと。
そして、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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Please help me!


Dear Sir or Madam in the international society Today is the second mail.


2018-01-19: Today's explanation is "illegality
of mistake applying law aid violation assistance incident" NO: 15

In case
In Japan, the fact that judicial administration is totally different
from "governance under the law" proposed by Prime Minister Abe is stated.

Japan needs "governance under the law".

In Japan, like this case,
"Criminal offense against applicable law" is a routine event.

Because it is a human, there are errors.

If you apologize, restore honor and compensate you,
it can be said that governance under the law is done.

However, the act of crushing the case is not governance under the law.
It is an act equal to terrorism.

This is the fact of Japan's justice. Help me!

We
have already filed complaints (information notices) to ICC,
but please also support international society.

And please also press the ICC to investigate this issue with top priority
in solving the terrorism problem and the abduction issue of North Korea.

If you are a media etc., please check the logic of the stated law and report the facts.

And please do campaign so that the Japanese government will do "rule under the law"!
Children can understand the logic of law.
I do not need interpretation in this description.
It is as described in Immigration Law.

I sent this e-mail to many people, and published it with many programs and SNS.

Let's eliminate terrorism from the world this year alone.
To that end, let's condemn the unreasonable act.

Please see below for the contents of the complaint against ICC (information notice).

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

The content of the e-mail today is as follows.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president. Help me!

Last time, No: 14 continuation. In case

The status of residence granted to a foreigner is given to a foreign individual,
and if it is within the qualification, no matter where he works,
the provider of the employment contract can not detain the foreigner.

Even if you submit content false employment contracts
and gain technical status and international status of residence,
you are free to work within the given qualifications.

If you work within the given qualification you will not say illegal work.
In this case, according to the provisions of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act,
the Minister of Justice only rescinds your status of residence.

In Japan, judicial administration is prevalent, ignoring the logic of these laws.

This mail is also sent to Prime Minister Abe's official residence,
but I continue to ignore it now.
Please support me to rule Japan under the law.


There are two mistakes appealing in this case.

1. That the Chinese and the Philippines who worked non-resident status is the fact,
in this case, and that worked,
but must be disposed of equally worked person, a person who worked illegally,
of Article 73 At 2 I have not disposed anything.
If it is, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.

2. I am applying the criminal law aiding criminal law against illegal employment
because I am providing a false employment contract to me
and the staff of the Philippine Embassy, ​​
but it is a mistake in applicable law.
The aid of submitting false documents is an act of assisting the cancellation of the status
of residence of the Immigration Act.

I can not do criminal disposition.

Please appeal to the whole country that treatment of Japanese immigrants is crazy.

Next time, No: Continues to 16.


Illegal abduction detention (violation of applicable law)
by the Japanese government is an international "humanitarian crime"!
I'd like to ask the President. Documents to be submitted to ICC are below.

please confirm.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Best regards.

(This message is sent not only to President Trump,
but also to the world media etc.)


*****************************************************************************************


Dear Sir, To the media of the international community, today's scoop information!

Exhibition series "humanitarian crime in Japanese immigration problems" It is an article published today.
The act of grasping the "humanitarian crime" of the Japanese government is no longer "terrorist act".

The Japanese government legally accepts immigrants under the nominal terms of foreign students and interns,
The purpose is to use as a simple worker. If it is not convenient, it is expelled as a criminal outside the country.


Human rights issues contrary to international law of the Japanese government must also be taken into account in the United Nations.

I think that the act of infringement of unlawful and illegal human rights by the state invites terrorism.
The world must be governed under the law, based on international law.

The fact that I am ignoring judicial crimes of international law violation in case of violation of Immigration Control Act due to illegal employment outside the status of residence,
Not only Japanese officials, but also the Chinese government and the Philippine government.

To China, issued a letter to like or embassy Xi Jinping president and the king Atsushigaimu Minister.
There is a telephone from the Chinese embassy in Japan and I understood the meaning, but I will not protest to the Japanese government.
I do not want to say the reason.
Maybe, I think that Xi Jinping Jintao do not know.
The Chinese government forsakes abandonment even if Chinese people are infringed by human rights violations of international law from the Japanese government!
As expected to be a Communist Party. The nation exists for Communist members.
I think that the people will stand up someday!

To the Philippines I wrote a letter to the presidential office and the embassy in Japan.
I do not say anything from the embassy.
I do not say anything from the embassy.
We will ignore former presidential office, embassy, ​​and current president.
As for the Philippine government, the people seem to be "insects".
I was disappointed with President Rodrigo Doutelte.
Someday the people will stand up!

There is "Shin Nakuba Tatazu" in "thesis" "If you do not live with people".
The meaning is "Politics does not hold without the trust of the people.
Confucius raises three points of arms, food, and people's trust as an important person in politics,
From the fact that it is trustworthy that is important. (Shin Nakuba Tatazu)
It is said.

Litigation (information provision) to ICC Many of the materials are upgraded to the following HP.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

We also attach indictment, so please check with law and international law.
If there is a mistake in my argument, please point out.

We are looking forward to your justice.


The above mentioned today, President Trump, Embassy of Japan in Tokyo, OHCHR, ICC, Diet members, the media of the world,
I emailed to Japanese labor organizations, economic organizations, etc.

Japan, China, the Philippines and others cherish the citizens' human rights and do politics.
And I will send it everyday until it becomes a country governed under the law. Best regards.

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 11:52| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 国際社会のメディアの皆さま 本日、1番目のメールです。 2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。 しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。 この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。


<公開メール>助けてください!


拝啓 国際社会のメディアの皆さま 本日、1番目のメールです。


2018-01-19:今日の話題は「国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。日本国会議員はこのことを問題としません。
この考えに私はついていけないのです。もはや日本人ではないのかもしれません。

こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、国会で創設した法律を守れとか言っても、
意味がないのです。」

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!

BusinessJournalによると、「安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、
従軍慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意で韓国政府が新たな措置を
日本政府に要求する方針を発表したことについて、
「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。
韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と明言した。


日本の国民のほとんどが、前記の安倍首相の発言を支持していると思います。
先に、申しておきますが、私は日本人ですので心情的には、安倍首相と同じ思いであります。
日本が正しくて韓国は間違っている。

しかし、『孫崎享「世界と日本の正体」公式文書すらない日韓合意、
韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識』で孫崎享氏が言ってるように、
安倍首相のほうが異常で非常識なのです。

国民の多くが、日韓合意は条約だとの思い込みなのです。
しかし、公式文書すらないのです。
日本国会議員はこのことを問題としません。この考えに私はついていけないのです。

もはや日本人ではないのかもしれません。
こういう日本に、文書で書かれて、署名した条約を守れとか、
国会で創設した法律を守れとか言っても、意味がないのです。


私の事件で、警察官は「一般論で罪を認めろ』と言いました。
これが、日本の司法の実体です。

国会議員に毎日、とランプ大統領にあてた内容のメールを送信していますが、全員、無視しています。
国会で糾弾しようと思う議員が皆無です。
どうぞ、日本の実体を知ってください!


日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にありますので確認してください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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国際社会のメディアへ、本日のスクープ情報です!

「日本の移民問題での、人道上の犯罪」暴露シリーズ!本日の掲載記事です。
日本政府の「人道上の犯罪』を握り潰す行為は、もはや「テロ行為」です。

日本政府は、留学生や実習生などの名目で合法的に移民の受け入れをするが、
目的は単純労働者としての利用です。都合が悪くなれば、犯罪者にして国外に追放しています。


日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

この事件で訴えている大きな誤りは2つです。

1.中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者(雇用者)を、入管法73条の2(不法就労助長罪)で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。


2.私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。

虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の4(在留資格取消)です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。

基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です


誤りを指摘していますが、過ちを認めません。
警察官、検察官、裁判官らの特別公務員が過ちを認めないのは、
法の下での統治がなされていない証拠です。

被害者は刑事事件の犯罪者とされハンディを背負っています。
早急に、被害者への謝罪、名誉の回復、損害賠償を行うように、
ICCへ進言してください。
また、G7、G20、国連などで、日本の人権侵害を糾弾してください。

日本国憲法、人権に関する国際法、入管法に反する司法行政に対して、
国会議員や内閣は何もせず、無視しています。倫理観がありません。

この事件は、法を無視する行為であり、個別の案件とは言えません。
もはや日本は、法の下で統治されているとは言えません!
内閣や政党、国会議員らは、この事件を今日も握り潰しています。

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?

法の下で統治されない国家は、闇で大量殺人が起きていると思います。
たくさんの行方不明者がいます。
たくさんの未解決事件があります。
たくさんの冤罪事件があります。
日本人は、泣き寝入りをしますが、私は泣き寝入りをしません!
日本人は、「他人の不幸は蜜の味」がすると言います。
日本の人権問題を深刻に受けとめてください。

昨年は、日本のこうした「不正を握り潰す文化」の露見が続出しました!
品質の不正、検査の不正などが相次いでいます!
日本人は、社内でも問題を握りつぶしてしまうのです。
国際社会は、これでも、仮面の日本人を信用できますか?

中国人は「天安門事件」を話題にすることを嫌います。
日本人はに、この司法の犯罪を話題にしてください!

国際社会は、法の下で統治されない日本や日本企業と取引できますか?
仮面の日本人を信用できますか?


ICCへの提訴(情報提供)資料の多くは、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

起訴状も添付していますので、法律、国際法と照査してください。
私の主張に間違いがあれば、ご指摘ください。

皆様の正義に期待しています。

ICCの情報は下記です!

https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
日本が、法の下で統治される国になるまで、毎日送信します。敬具。


長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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Please help me!


Dear Sir or Madam in the international society Today is the first mail.


2018-01-19: Today 's topic is "Many people think that the Japan - South Korea consensus is a treaty,
but there is no official document even though
Japanese parliament members do not regard this as a problem.
I may not be able to follow.It may not be a Japanese anymore.
If it is written in Japan such as protecting the signed treaty and saying that the law created
in the National Assembly is said to be meaningful It is not. "

The content of the e-mail today is as follows.


Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president. Help me! In case

In case
According to BusinessJournal,
"Prime Minister Shinzo Abe announced to the reporters on Monday 12
that the Korean government requested the Japanese government to take new measures
in the December 2015 Japan-South Korea agreement over the issue
of comfort women's troops "The agreement is a promise
between the country and the country, it is an international
and universal principle to keep this,
it is impossible to accept that the Korean side unilaterally seeks further measures."


I think that most Japanese citizens support the remarks of Abe mentioned above.
As I mentioned earlier, I am Japanese, so heartily,
I feel the same as Prime Minister Abe. Japan is right and Korea is wrong.


However, as Mr. Aki Sonosaki said, "Prime Minister Shinzo Akira" World
and Japanese identity "official document not even official document Japan-South Korea agreement,
Prime Minister Abe criticizing Korea's review is more abnormal and insane" I am insane.


Many of the people believe that the Japan-ROK agreement is a treaty.
But there is no official document. Japanese Diet members do not regard this as a problem.
I can not keep up with this idea.

It may not be a Japanese anymore.
It is meaningless to say in such Japanese that it says to preserve the treaties signed
in writing and written,
or to keep the laws established in the Diet. In case

In my affair, the police officer said, "Accept crimes in general theory."
This is the substance of judicial jurisdiction in Japan,
I am sending e-mails to the Diet members everyday,
and to the President of the lamp Everyone is ignoring, there are no members of the Diet
who would like to condemn in the National Assembly Please please know the substance of Japan!


Please support humanitarian crimes by the Japanese state.
Not only Japanese law but international law violation.

Not only me but a lot of foreigners such as Chinese
and Filipinos are being sacrificed. Please save from 'humanitarian crime'
by the Japanese government. Please submit the materials to be submitted to ICC as below.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

President Trump, Gunbare. And please help us! Best regards.
(This e-mail is also distributed to the world media,
embassies in the world, politicians, etc.)


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To the international society's media, today's scoop information!

Exhibition series "humanitarian crime in Japanese immigration problems" It is an article published today.
The act of grasping the "humanitarian crime" of the Japanese government is no longer "terrorist act".

The Japanese government legally accepts immigrants under the nominal terms of foreign students and interns,
The purpose is to use as a simple worker. If it is not convenient, it is expelled as a criminal outside the country.


Human rights issues contrary to international law of the Japanese government must also be taken into account in the United Nations.

There are two major mistakes appealing in this case.

1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.


2. For me and staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment contract, for the illegal workers'
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.

Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.

It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crime is a special officials abuse of authority and false charges


I point out errors, but I do not accept mistakes.
Special officials such as police officers, prosecutors, judges do not accept mistakes,
It is evidence that governance is not under the law.

The victim is handicapped as a criminal of a criminal case.
As soon as possible to apologize to the victim, recover the honor,
Please advice to ICC.
Moreover, please condemn human rights abuses in Japan at G7, G20, UN etc etc.

For the judicial administration against the Constitution of Japan, international law on human rights and the Immigration Control Act,
Diet members and cabinet do not do anything and ignore it. I do not have ethics.

This case is an act of ignoring the law, it can not be said to be an individual case.
It can not be said that Japan is being governed under the law any longer!
The cabinet, political parties, parliamentarians and others are also crushing this case today.

Can the international community trade with Japanese or Japanese companies that are not governed under the law?
Can you trust the masked Japanese people?

A country that is not governed under the law think that mass murder is occurring in the dark.
There are many missing people.
There are many unresolved incidents.
There are plenty of false accusations.
The Japanese are crying asleep, but I will not fall asleep!
The Japanese says that "the misfortune of others is the taste of honey" will be.
Please accept serious human rights problems in Japan.

Last year, there were a series of exposures of Japanese 's culture of cheating on injustice!
Injustice of quality, injustice of examination and so on successively!
Japanese people seize the problem within the company as well.
Can the international community still trust the masked Japanese people?

Chinese do not like to talk about "Tiananmen Incident".
For Japanese people, talk about this judicial crime!

Can the international community trade with Japanese or Japanese companies that are not governed under the law?
Can you trust the masked Japanese people?


Litigation (information provision) to ICC Many of the materials are upgraded to the following HP.

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

We also attach indictment, so please check with law and international law.
If there is a mistake in my argument, please point out.

We are looking forward to your justice.

Information on ICC is below!

https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


The above mentioned today, President Trump, Embassy of Japan in Tokyo, OHCHR, ICC, Diet members, the media of the world,
I emailed to Japanese labor organizations, economic organizations, etc.
We will send everyday until Japan becomes a country governed under the law. Best regards.

Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 11:50| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月18日のつぶやき
















































































































































































































































































posted by 長野トミー at 09:01| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出の ケ・セラ・セラ! 】Que sera sera ケ・セラ・セラ う~ん!これは正に当時僕らの憧れていたアメリカですネ・・・・・・・・

【思い出の ケ・セラ・セラ! 】Que sera sera ケ・セラ・セラ
う~ん!これは正に当時僕らの憧れていたアメリカですネ・・・・・・・・


アメリカで働いている頃、カーラジオから聞こえてくる歌で(向こうの懐メロチャンネル)、
歌詞が全部聴きとれたのはこの歌ぐらいだった。
テネシーワルツも分かりやすく、眠気覚ましに車内で一緒に歌ってました。



https://youtu.be/2uBiLsQl8v8

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

未来への懸け橋
http://www.miraico.jp/kakehasi/index.html
posted by 長野トミー at 07:06| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出の 天城越え! 】石川さゆり 天城越え 最後、よっ日本一!って言いそうになるよね。笑

【思い出の 天城越え! 】石川さゆり 天城越え
最後、よっ日本一!って言いそうになるよね。笑


怖いなぁ。怖いなぁ。般若はやっぱり。
いい詩だな。いい歌だなぁと・・。
怖い歌だな。えぐる歌だね。これを炎歌と云うのだな。



https://youtu.be/v51Ny-AqIzw

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

未来への懸け橋
http://www.miraico.jp/kakehasi/index.html
posted by 長野トミー at 07:06| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出TV】 野際陽子 「キイハンター」 野際陽子様、とても楽しませていただきました。有難うございます、とても残念です。

【思い出TV】 野際陽子 「キイハンター」
野際陽子様、とても楽しませていただきました。有難うございます、とても残念です。


謹んで、野際陽子さんのご冥福をお祈りいたします。
千葉真一 丹波哲郎 仲谷昇 川口浩 沖雅也 谷隼人 深作欣二 大川栄子 佐藤純弥



https://youtu.be/w4HITAR3-IY

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

未来への懸け橋
http://www.miraico.jp/kakehasi/index.html
posted by 長野トミー at 07:05| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出映画】 トラ・トラ・トラ! (字幕版) 日米両軍が対等に描かれてる秀作。P40に零戦が撃墜されるのはご愛嬌って事で。

【思い出映画】 トラ・トラ・トラ! (字幕版)
日米両軍が対等に描かれてる秀作。P40に零戦が撃墜されるのはご愛嬌って事で。


真珠湾攻撃をクライマックスに、ダイナミックな映像が炸裂する戦争スペクタクル超大作!

1941年12月未明、真珠湾急襲に出た日本軍。
それを探知していながらも防ぐことができなかったアメリカ軍。
暗号<トラ・トラ・トラ=真珠湾攻撃に成功せり>
とともに日米両国は太平洋戦争に突入していく──。



https://youtu.be/QLzsZZwZIBs

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください!
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

未来への懸け橋
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【思い出曲】 海上自衛隊横須賀音楽隊~宇宙戦艦ヤマト こりゃ士気上がるわ

【思い出曲】 海上自衛隊横須賀音楽隊~宇宙戦艦ヤマト
こりゃ士気上がるわ



防衛戦争であるヤマトのこの曲は自衛隊向きなのかもしれないなぁ、
それにしてもこの曲を聞くと鳥肌が立つw



https://youtu.be/Iu-NxDBP6lE

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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posted by 長野トミー at 07:03| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出曲】 「ゴッドファーザー」 Nino Rota 映画


【思い出曲】 「ゴッドファーザー」 Nino Rota 映画


映画「ゴッドファーザー」はマフィア(イタリア系ヤクザ)の裏社会を描いて、
大ヒットした。主演は「地獄の黙示録」のマーロン・ブランド。
音楽担当はイタリアの映画音楽家ニーノ・ロータです。
「太陽がいっぱい」などで知られるように甘い旋律を得意としています。



https://youtu.be/14Phpk-8OJY

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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【どっきりTV】 <ドッキリ> 面白動画 ドッキリレベル 最強海外のイタズラ TOP10


【どっきりTV】 <ドッキリ> 面白動画 ドッキリレベル 最強海外のイタズラ TOP10


楽しそうww なぜ流行る⁉w海外わかんねw
ダメなこと無駄におもろいw. 2016面白いおかしなホームビデオ -



https://youtu.be/06-ScjNBMFg

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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posted by 長野トミー at 06:59| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【思い出の時代】昭和46年 群馬の春 大久保清の犯罪 大久保清は前橋じゃなく、高崎市民です。群馬八幡駅のすぐそばに住んでたそうです。

【思い出の時代】昭和46年 群馬の春 大久保清の犯罪
大久保清は前橋じゃなく、高崎市民です。群馬八幡駅のすぐそばに住んでたそうです。




大久保清 連合赤軍 日航ジャンボ 功明ちゃん誘拐 戦後、群馬県の大事件のひとつだね。



https://youtu.be/KMHhA43wYkQ

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posted by 長野トミー at 06:57| Comment(0) | 思い出 いろいろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【障害者頑張れ】 野田あすか 広汎性発達障がいのピアニスト ふわふわの音色の表し方が凄すぎる 頑張って欲しい。

【障害者頑張れ】 野田あすか 広汎性発達障がいのピアニスト
ふわふわの音色の表し方が凄すぎる
頑張って欲しい。


皆さんが言うように障害ではなく立派な「個性」です。
ただ、「個性」が強すぎて周りに認められないから本人も苦しんだんじゃないかな。
矯正するのではなく、暖かく見守れる環境があれば凄い才能を開花することができるんです。
今の時代大人で天真爛漫で純粋な人は少なく、ある意味貴重な存在です。



https://youtu.be/Lmyz-ljiswA

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【ガンバレTV】徹子の部屋 【マイク眞木&前田美波里】2018年1

【ガンバレTV】徹子の部屋 【マイク眞木&前田美波里】2018年1月15日

元夫婦"が揃って登場!離婚当時の心境を…~
マイク眞木さん&前田美波里さんが今日のゲストです



https://youtu.be/mBWWwsAyvYY

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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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